東南アジア諸国
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ベトナム　提案：　　日本は台湾、ベトナムと「3国繁栄同盟」を早期に締結してアジアの時代の礎を築け。　次の８００年はアジアの時代だ。日はまた高く高く昇る。

・令和6年11月　東洋経済社蕪木優氏-GLOCALグループ代表　　　　東急が｢ベトナムの工業地帯｣に造る近代都市の姿
日本での｢都市開発｣経験がベトナムで生きる訳
「ベトナムの経済成長には目を見張るものがあります。ベトナムに足を運んでみれば、誰もがその活気に驚き、多くのビジネスチャンスがあることにワクワクするはずです」

東急のノウハウを生

・令和6年07月　東洋経済社高木聡氏アジアン鉄道ライター　　　　日本支援｢ホーチミンメトロ｣いまだ開業しない謎
｢中国も手を出したがらない｣ベトナムの事情
日本が官民を挙げ、ハード・ソフト両面から支援し、オールジャパンによる初の鉄道輸出プロジェクトとして2018年に開業するはずであった、ベトナムのホーチミンメトロ1号線。しかし、着工から10年を経過した今も開業に至っていない。　　当初は業界内でも優良案件として捉えられており、同時期に着工したインドネシア・ジャカルタMRTプロジェクトとしばしば比較されてきた。ジャカルタ案件こそが「ババ」という見方も強かったが、現実にはジャカルタMRTは予定通りに2019年の開業を果たしたのみならず、順調にオペレーションを続けており、成功事例として評価されるほど立場は逆転した。
いつでも開業できそうに見えるが…　　　　車両はすべて搬入済み　　　　他都市でも開業遅れるベトナムの事情　　　　　役人の責任逃れが影響？　　　　　「第三者によるシステム認証」の罠　　　　中国すら手を出したがらない

令和5年12月　日経ビジネス社奥平 力氏バンコク支局長　　　サムスン城下町に不況風　ASEANの優等生ベトナムに試練の師走
この記事の3つのポイント
サムスンのベトナム工場でレイオフ（一時解雇）　　　求人サイト、2023年の求人件数は前年比20％減　　　不動産市場冷え込み、建設中断で放置の建物も
経済へのダメージを最小限に抑えて新型コロナウイルス禍を乗り切ったはずのベトナム。コロナ禍が明けて経営者たちの目が海外に向く中で、とりわけ注目を集めている東南アジア諸国連合（ASEAN）の優等生だが、ベトナムで実際に活動するビジネスパーソンは一様に、経済の変調を訴える。国家統制の強い国柄、統計には表れにくい景気の実態を確かめようと、師走のハノイへ飛んだ。
噂されるベトナムの景気の実態を調べるため、まずはベトナムの製造業を代表する現場へと足を運んだ。

　令和5年12月　　日経ビジネス社フェルディナント・ヤマグチ氏コラムニスト　　　　　リゾート開発からEV生産まで、ベトナム経済牛耳る財閥の横顔
第738回　ベトナム・リポート（その2）

　令和5年09月　　日経ビジネス社奥平 力氏バンコク支局長　　ベトナムが米国との外交関係を最高ランクに　対中にらみ接近
ベトナムはバイデン米大統領の来訪中、米国との外交関係を、中国と同格の最高ランクに引き上げた。南シナ海で中国からの圧力を受けるベトナムは、外交の均衡を図るため米国や西側諸国に接近している。軍事協力のみならず経済面でも、半導体サプライチェーンなどを通じ、米国とベトナムの関係は深まりそうだ。
アジア途上国の役割が重要に

令和5年06月　　日経ビジネス社奥平 力氏バンコク支局長　　　　ベトナム発EVが設立5年で米国進出　世界ブランドへの見果てぬ夢
ベトナム最大の財閥傘下の電気自動車（EV）メーカー、ビンファストが米国での販売をスタートさせた。自動車産業が決して盛んとは言えないベトナム発ながら設立からわずか5年余りで米国進出を果たし、世界ブランドの確立へ走り出した。向こう見ずな行動と一笑に付すのは簡単だが、見果てぬ夢を追い、リスクを取って高い壁に挑むベンチャースピリットは侮れない。
不動産業を主体とするベトナム最大の財閥ビングループが、全く異業種の自動車事業への構想を発表し、事業会社のビンファストを立ち上げたのは2017年。19年に同国北部のハイフォンに年産能力25万台の量産工場を立ち上げるや、21年には国内メーカーとして初めてEVを売り出した。
　ビンファストは当初、ガソリン車も手掛けていたが、22年にはガソリン車から撤退してEV専業に。そして、今年3月には米国での販売をスタートさせた。


令和5年02月　　東洋経済社池上彰氏増田コリア氏　　ベトナムを甘く見る人が知らない｢驚くべき正体｣
戦争のイメージが強いが､発展の萌芽があった
おしゃれな書店がたくさんあるホーチミン　　　　　　　フランスの風情を感じる街並み　　　　　　池上＆増田流?ホーチミンの歩き方　　　　　　ベトナム戦争の従軍記者たちの活動を知ることができた

令和4年04月　　東洋経済社さかいもとみ氏在英ジャーナリスト　　　ベトナム初｢ハノイ都市鉄道｣で渋滞解消なるか　　　待望の開業、バイクになれた市民は利用する
アジア各国の中でも急速な成長を遂げているベトナム。「チャイナプラスワン」の掛け声のもと、日本からも多くの企業がベトナムへ進出しており、現地には「日本街」ができるほどの盛況ぶりをみせている。とくに南北の大都市、首都ハノイと経済都市ホーチミン市は人口集中が進んでおり、道路渋滞の解消と住宅地の郊外への分散を目指し、都市鉄道の敷設プロジェクトが進んでいる。
そんな中、2021年11月にベトナム初の都市鉄道として、「ハノイメトロ」の最初の路線、2A号線がついに開業した。急成長する国の首都で待望の大量交通機関として走り始めた新たな鉄道の現況を紹介する。
最初の路線は中国企業が建設　　　　　　　　交通整備には日本も積極関与
このように「中国式」ともいえるハノイメトロ2A号線だが、ベトナムの都市交通整備には日本も積極的に関与している。ハノイメトロに関しては、独立行政法人国際協力機構（JICA）が2004年から2007年にかけ、「ハノイの都市鉄道敷設に向けた全体構想」について、中国や仏SYSTRA（シストラ）社に混じって事業化調査（F／S）を行った。
2A号線開業が8年遅れた理由　　　　　　　　道路渋滞の緩和に寄与するか

・令和3年9月　[MONOist　なぜ大手製造業がベトナムに注目しているのか、調査結果発表

・令和2年9月　ダイヤモンドOnline地球の歩き方編集室　　　ベトナムの首都ハノイの歩き方、東西の文化が融合する魅力の1000年古都
ハノイの気温・服装　
おすすめ観光スポット　
ハノイのおすすめグルメ　
ハノイおすすめのホテル
※本記事の観光関連情報は2020年4月29日現在のものです。

・令和元年12月　日経BP社 飯山辰之助氏バンコック支局長　　　イオン、ベトナム出店加速で垣間見る10年呉氏の執念　　　
イオンは12月5日、ベトナムの首都ハノイに同国で5店目となる「イオンモール ハドン」を開業した。来年には6号店の出店も計画している。ベトナムは着実な成長が見込める国として今注目を集めるが、イオンが積極投資を決めた10年前は小売業として成功するかは不透明だった。競合に先駆け、中核都市に複数の大規模モールをいち早く出店させてきたイオンの存在感が高まっている。

・平成31年02月　[MONOist　　ベトナムの工業団地進出で、愛知県の事業展開を支援
住友商事は2019年2月5日、同社がベトナムフンイエン省で運営展開する第二タンロン工業団地（TLIP II）に関して、愛知県と協定を締結したと発表した。協定締結式は同月14日に実施された。

・平成30年07月　　東洋経済社大川彰一氏留学ソムリエ代表取締役　　　5ベトナム武者修行する日本人学生が増える理由　　　　超実践型の海外インターシップが人材育成に効果　　　　ベトナムでのインターシップが人気の理由は　　　　　世界遺産の街ホイアンで武者修行する若者たち　　成長する日経企業での実践型インターシップ　　　　ベトナムでのインターシップは効果的

・平成30年07月　　ダイヤモンドOnline姫田小夏氏[ジャーナリスト]　　　ベトナムで快進撃の中国企業が「本社は日本」を謳う理由　　世界を席巻するメードインチャイナがなりを潜めるベトナム・ハノイ　　　ハノイにはチャイナタウンもない　　　　“本社日本”の中国企業が快進撃　　　　　中国資本が、「日本ブランド」を旗印に販売攻勢をかけるというこのモデルは、今後、世界市場の制覇をもくろむ中国企業のひな型になるかもしれない。中国からすればその市場開拓に「優れた品質の日本ブランド」を振りかざさない手はないからだ。

・平成30年07月　中川 雅博氏東洋経済 記者　　　　ベトナム｢ビキニLCC｣､日本でも旋風起こすか　　　今年11月に関空､来年初めには羽田にも就航　　　　　ビキニショー」が大きな話題に　　　　ベトナムの航空競争は激化の一途

・平成30年06月　　ダイヤモンドOnline姫田小夏氏[ジャーナリスト]　　　　ベトナム人の「嫌中心理」が日本人を上回る理由　　　　ベトナムで頻発し激化する反中デモ　　　侵略と反撃を繰り返した中越の歴史　　　領土は一寸たりとも中国には譲らない

・平成29年08月　　ダイヤモンドOnline吉村克己氏[ルポライター　　　　取引先を追ってベトナムに進出、ユニーク印刷会社の「勝負勘」　　　　　父が断念した夢を実現ベトナム南部で初の日系印刷会社　　　　　　　　何枚めくってもカレンダーが見える「ななめもーる」でブレイク　　　　　　　新ブランド「PEN & DELI」でニューヨークやEUにも進出　　　　　　　ベトナム移転した取引先を追い「ここならやれる」と直感　　　　リーマンショックを乗り越えようやく軌道に乗ったのは4年目　　　　　「日系企業が助けてくれる」海外でそんな幻想は捨てよ

・平成29年07月　　　　木村 聡氏写真家/フォトジャーナリスト　　　　　　ベトナム原発計画中止で無視される｢民意｣　　　　　　謝罪から1年､魚はまだ死んでいる

日本の中小メーカーの技術とノウハウのDNAが、ベトナムの人々に引き継がれている。進出したのは工場という「ハコ」だけではありませんでした。技術とノウハウという中小メーカーのハートが、いまベトナムで花開こうとしているのです。

今回の取材でポイントとなるのが、日本の製造現場の「ひとづくり」のすごさです。特殊技能を持たない普通のひとたちが、それも異国のベトナムのひとたちが、工場での訓練によって、他社がつくることのできない精度の高い製品をつくりあげることができるようになる。つまり、日本の中小メーカーは、「モノづくり」の前に「ひとづくり」をしているわけですね。

しかし、この「ひとづくり」は一朝一夕でできるものではありません。ベトナムの製造技術が日本並みに成長するためには、こうした「ひとづくり」のノウハウがもっと普及する必要があります。

日本ではややもすると「時代遅れ」と捉えられかねない、こうした真面目で勤勉で時間をちゃんと守って同じように仕事をする、という地味で一見画一的にも見える日本流の仕事のやり方が、これから経済成長しようというベトナムにとってみれば、「クオリティコントロール」の肝になる。

もしかすると、近い将来、日本の「モノづくり」の現場の一部は、日本流の「ひとづくり」を学んだベトナムの人たちに支えられる日が来るのかもしれません

ホーチミン市では現在、8つの路線の都市鉄道が計画・建設されています。そのうちの1路線が、ホーチミン市都市鉄道1号線は総延長19.7kmで、そのうち、都心部の2.5kmは地下、郊外の17.2kmは高架で踏切ゼロ、最高時速は100km超という、ベトナムで初めての地下鉄です。

工事は、日本の円借款によるプロジェクトで進められています。工事現場の周辺を大きく囲む塀に「VIETNAM-JAPAN」とあり、両国の国旗が描かれているのは、それが理由です。その囲いの前を、二人乗りのバイクが走り抜けていきます。

　　　　　　　　　　　日本の都市鉄道の技術がいま、ホーチミン市の中心部と郊外を結ぶ、初の都市鉄道の開発に注がれています。　　　　　　この都市鉄道1号線が全線開通するのは2020年の予定。2020年といえば、日本では東京五輪開催年でもありますが、ホーチミン市では初めての地下鉄の開業の年。どちらの都市にとっても、記憶に残る年になりそうです。　　　　　　さらに、これから私たち自身が走破する予定の、日本の国際協力によって整備されつつある1200kmの「南部経済回廊」が完成すると、ベトナムは海洋国家としてさらなる成長を遂げる可能性が出てきます。

　・平成27年07月　　The Economist　　　　　中国と緊張高めるベトナムの対米政策　　　　次期トップは反中派から選ばれるか　　　　新たな友好国を求めるベトナム　　　　次期トップと目されるズン首相　　　　　サン国家主席との勢力争いの行方


・平成２６年10月　　常盤 有未氏東洋経済 編集局記者　　　ブリヂストン､ベトナムに向ける熱い眼差し　　　　増強でタイ､日本に次ぐ最大級の生産拠点へ　　　　急ピッチで増産を進行　　　　さらなる追加投資の可能性は？

・平成２６年6月　　中村 繁夫氏アドバンストマテリアルジャパン代表取締役社長　　　　中国に負けないベトナムから何を学ぶか　　　　　ベトナムとのビジネスに比べたら、中国は超簡単！　　　　中国は、ベトナムを甘く見ている？　　　なぜベトナムは、強いのか？　　　ベトナム人のビジネスは、「二枚腰」

・平成２６年6月　　　石黒 千賀子氏日経ビジネス編集委員　　　5月のデモ、ベトナム政府にとっては危険の兆候　　　ベトナム人経営者に今回の中越対立とデモ騒動の意味を聞く　　　ベトナム首相、世界経済フォーラムで怒りを爆発　　　ベトナム戦争を経ただけに戦争はもうしたくない　　　一般国民の激しい怒りは政府にとってはリスク　　　中国との貿易に変化が生じるかが注目点

　・平成26年02月　第17回　ベトナムの送配電ネットワークへ投資の好機が到来　　　ベトナムは、電力セクターにおいて規制機関が設置されている東南アジア有数の国である。2011年の電力セクター改革において、商工省 (MOIT) 所管のエネルギー総局 (DGE) やベトナム電力規制庁 (ERAV)といった機関が指定され、送電網の管理・所有及び発電を行う事業体はベトナム電力公社 (EVN)に限定された。民営化や電力セクター改革、そして強力な電力開発マスタープランに支えられ、ベトナムの送配電セクターは絶好の投資先となりつつある。　　　ベトナムの送配電セクターにおける投資機会　　　

投資を支える要素

安定的な経済成長：2020年まで5%以上の安定した経済成長が見込まれており、このため電力需要が2015年予測の最大2100億kWh（キロワット時）に比して2020年には約3600億kWhに増大することが予想される。

規制の改善：電力セクターにおける民間投資を促進すべく、ベトナム電力規制庁は規制の見直しを行っている。2011年10月にエネルギー総局がエネルギー省の後継機関となり、その役割と責任は同国のエネルギーセクターにおける計画立案・政策決定であることが明確に定められた。その一方で、同セクターにおける日常的な管理と安定性の監視責任は、同国の規制機関として電気料金の調整や許認可プロセスの管理をも担うベトナム電力規制庁に依然として委ねられている。

ベトナムは2010年時点における2万1542MWの設備容量を2015年に倍増させる計画である。これを踏まえエネルギー総局は、ベトナム電力公社の自己資金調達能力が電力セクターの成長予測に見合わないものと判断した。そのため、送電セクターにおいてはより多くの海外投資家や個人投資家の参入が予想される。これにより、発電をはじめとする電力セクターの成長が促され、ベトナムの送電能力向上の必要性を直接的に訴えかける契機となるものと見込まれる。

投資リスク

ベトナムの輸入燃料への依存度の高さ：ベトナムで発電される電力の55%以上が、石油・ガス・石炭などの再生不能燃料によるものである。水力発電への依存度が低下する乾季には、ベトナムはより高いコストをかけてより多くの燃料を輸入しなければならず、ベトナム電力公社の資金繰りは悪化する。　　　結論　　　　有利な規制に支えられ、ベトナムの送配電セクターは2011年から2022年にかけて投資の面で様々な好機をもたらすこととなる。2017年まで、送電網拡充計画の成り行きを見守るべきである。また、2017年から2022年にかけては、配電セクターの需要に応える産業において多くの機会が生まれるだろう。

　・平成25年10月　　岡部 一詩＝日経コンピュータ　　　［ITpro EXPO 2013］ベトナムパビリオンにオフショア7社が集結、ASEAN全域にビジネス拡大狙う企業も

　・平成25年06月　　日立、ベトナム・ホーチミン市の都市鉄道建設事業を受注−一式３７０億円

　・平成25年04月　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　アジア経済指標を読む　第11回　ベトナム経済：13年１‐３月期の実質ＧＤＰは前年比+4.9％にとどまる　　　携帯電話頼みの製造業/物価は安定続く　　2013年の実質ＧＤＰ成長率は５％台半ばにとどまる見通し

　・平成25年04月　　日経ＢＰ社誌木村知史氏　フォーバル会長の大久保秀夫氏に聞く　　中小製造業はベトナムを目指せ　　　金型など裾野産業の育成が課題　　　多大な投資が抑えられるレンタル工場　　業訓練学校には日本企業向けコースが進出前にはフィージビリティスタディが必須　　　労働者を家族と思って育てる　　　進出に躊躇されている方は、是非一度、ベトナムに行ってみてください。若者の数は多いですし、皆明るい。また中心地のネオンの数などは、日本の比ではないぐらいに多く、経済成長を感じられます。そのような風景を見れば、この地で頑張ってみよう、という思いを強くされると思います。

第1は、インフレと賃上げ。物価上昇率は2011年に入って瞬間風速ながら20％を超えた。家計への影響は大きく、労働者の賃上げ要求は強まっている。ベトナム政府は最低賃金の引き上げを検討しており、企業経営に及ぼす影響は小さくないという。
　第2は、過去5年間で約30％も下落した通貨（ドン）。「発展途上国の通貨は下落しがちだが、急激な変化を企業は嫌う。特に製造業にとっては、輸入部品価格の上昇でコスト削減努力が報われないばかりか、収益や資産の目減りに苦しむ」。
　第3は、電力供給不足。2010年は工業団地で計画停電が相次ぐなど、製造業に及ぼした影響が大きかった。
　第4は、ワーカーの採用難。特に都市近郊の工業団地周辺では、労働者不足に直面している。「数十人規模の新規採用であれば何とかなるが、1000人単位になると簡単ではない」。ハノイやホーチミンといった大都市周辺ではなく、地方都市周辺への進出を検討する企業も出始めた。

　・平成23年07月　生産拠点は「ベトナム」　　アジア戦略における「ポスト・チャイナ」

　　・平成23年06月　　伊藤洋一氏　　「成長優先」のベトナム、環境問題の深刻化の懸念　　工場団地からの排水が問題に　　　　日本は経験やノウハウの提供を　　

　・平成23年06月　　伊藤洋一氏　　ベトナム経済の弱点、資本と技術の外資頼み　　社会主義の負の産　　近代における戦争の歴史が落とす影　土地のほかに提供できるものがない　　資本も技術もそれほどないベトナムが進出企業に提供しているのが、土地である。ハノイでもホーチミンでも、その周囲には驚くほどの工場団地がある。実に広大な土地を長期借地で海外の企業に貸し出しているのだ。その工場に、月収1万円に満たない若年工場労働者が近郊の農村から大量に働きにきている。　　　　ベトナムが海外企業の工場団地の形で海外の企業に提供している土地の面積は、ざっと見せてもらったが驚くほど大きい。都市を取り囲むように点々と出来ている。私がそれらを回った時に受けた偽らざる印象は、「これほどの土地を海外企業に使わせてしまってよいものだろうか」というものだった。資本も技術もないから海外の企業に来て雇用を生み出してもらうには提供するには土地くらいしかない、というのは分かる。しかし私が見た限りではそれは驚くべき面積に達しているのだ。多分50年とか60年とかの長期借地契約になっているのだろう。　　

　・平成23年06月　　伊藤洋一氏　強すぎる政府がベトナム経済の弱みに　共産党の統治が成功しているまれな国　社会主義経済路線を見直す　　特に産業政策を見直して外資を導入する　　市場経済を導入する　　　国際協力への参加を進める 　　政策決定者に情報が素早く入らない　　海外資本はリースでしか土地を使えない　

　・平成23年05月　　伊藤洋一氏　　10％台後半の高インフレ率に苦しむベトナム経済l　　2月の通貨切り下げがインフレを加速　　食料高騰がが家計を直撃　　成長を犠牲にできないベトナムの事情　　　

　・平成23年05月 　田原総一朗の政財界「ここだけの話」　　　ベトナムで日本を卑下する自分の恥ずかしさ　　　東南アジアで高まる大震災後の日本の評価　　素直に日本人は自分と自国に自信を持つべきだ　　社会主義国ベトナムの現実主義とおおらかさ　　ベトナムは原発2基を予定通り日本に発注する　ベトナムへ環境配慮型のインフラ輸出を　対日感情が大変よく、将来の可能性もあるとなれば、日本はインフラ輸出でベトナムの近代化を手伝ったらどうだろうか。新しい都市づくりや道づくり、鉄道の敷設、上下水道の整備など、日本の企業はいろいろなプロジェクトを提案すればよい。日本は官民で環境配慮型のインフラ輸出を手がけるべきである。

　・平成23年01月　伊藤洋一氏　　成長続くベトナム経済の強み　　経済成長率はBRICsにそん色なし　政治的安定度の高さが投資家に魅力　ベトナムにはこの不安定さがない。実際にベトナムの街を歩いても、あまり「異国にいる」という印象がしない。ベトナムの人々が日本人にとっては親しみやすい存在であるという以上に、政治に今のところ不安要因が少なく、社会も安定していることが影響しているのだろう。　そういう意味では、ベトナムは非常に大きな可能性を抱えている国だ。　

　・平成23年01月　伊藤洋一氏　もはや後発途上国ではない成長していく国、ベトナム

　・平成23年01月　日本に顔をむけるベトナム、人と技術で2国の協調育てる

東南アジア全般
　・平成27年04月　　熊野 信一郎氏日経ビジネス記者　　　　　日本企業、ASEANでの落とし穴　　　　　先行者利得がレガシーに変わるリスク　　　　　　完成車生産はタイに集約の動き　　　　　ASEAN企業の動きに注目

　・平成25年03月　　池田信太朗氏　　日本はまだマシか 知らず老いゆくアジア　　若いアジアが「老いゆくアジア」に変わる時に生まれるビジネスチャンスを狙う企業は少なくない。だが、「日本は高齢化先進国だ」と考えていては間に合わないかもしれない。高齢化先進国であっても、現地それぞれの実情を考えれば、日本は必ずしも「高齢化問題先進国」とは限らないのだから。

　・平成24年09月　TheEconomist　アジア、島巡り軍事衝突もありか　　尖閣諸島に加え南沙諸島、西沙諸島など、その領有権を巡りアジア諸国と対立する中国。問題発生のたびに互いに不信感を募らせる事態は、いずれの国のためにもならない。中国が率先して平和的解決を図ることこそが、中国の国益にもつながるはずだ。　　「日本に原爆投下してケリつけろ」　　国民に「強い国家」を見せる必要　　半数強が「日本と軍事衝突あり」と　　愛国主義の「毒抜き」をせよ　　不測の事態への予防措置不可欠　　　中国、率先して対応すれば国益に　　　習氏もその周辺国も、今夏の出来事を振り返り、これらの島々が実際どれほどのダメージをもたらしているかを認識する必要がある。アジアは相互不信に陥る事態を避けなければならない。中国にとっては、率先してこの問題の解決に当たれば、周辺国に中国の台頭を脅威に感じる必要がないことをアピールできる絶好の機会となるのではないだろうか。

　・平成24年09月　フレドリック・ニューマン氏/孕石 健次 氏　　膨張するアジア新興国の家計債務　　インドネシアやマレーシアはブレーキをかけ始めた　　　家計債務のGDP比率、韓国はギリシャ上回る　　過去4年ではシンガポールの家計債務の伸びが目立つ　　マレーシアやクレジットカードの規制を強化

　・平成24年08月　フレドリック・ニューマン氏/孕石 健次 氏　　アジア新興国のこれからの成長は農村ブームと都市化が支える　　　消費拡大をけん引する農村、人口増に沸く都市部　　所得の伸びるスピードは都市部よりも農村が速い　　アジア新興国で急速に進む都市化　　アジアの都市人口は10年で4億人増加　　

マカオ

　・平成30年05月　　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅｒ姫田小夏氏[ジャーナリスト　　　中国大陸客に乗っ取られたマカオ、日本のカジノも同じ轍か　　　マカオの脱カジノは遠い　　　　地下に流れるマカオのカジノマネー　　　日本のカジノにも大陸客がやってくる　　　　大陸客とカジノ依存の失敗

知って損はない6のキホン　　1.国名はミャンマー、それともビルマ？　　2.本当に親日？　3.周辺諸国との関係は？　　4.観光地としても有望？　5.物価の動向は？　　6.現地の生活環境は？　日本人は暮らせる？

ミヤンマー

・令和元年5月　　

　・平成28年3月　　杉田浩一氏 [株式会社アジア戦略アドバイザリー 代表取締役],行方國雄 [TMI総合法律事務所ヤンゴンオフィス代表]　　　　日本が協力を表明したミャンマー・ダウェー経済特区のポテンシャリティとは!?　　　　　　ダウェー経済特区のポテンシャリティ　　　　　　ダウェー開発の過去と現在　　　　　　ミャンマー・タイ両国にとってのダウェーの位置付け　　　　　　　なぜ国家レベルのプロジェクトをタイの開発会社が1社で担うことになったのか　　　　　案件停滞の真相は、新興国に吹き荒れていた「ＰＰＰ神話」　　　　　　ようやく日の目を見た日本のプロジェクト参画

　・平成27年12月　　　坂口 孝則氏調達・購買コンサルタント／未来調達研究所株式会社取締役／講演家　　　　2016年の物流改革はミャンマーが起こす　　　　　　アジア、ミャンマー、混沌 　　　　　　AECとアジアの発展 　　　　ロジスティクスとミャンマー 　　　　　ミャンマーとはどんな国なのか

　・平成27年12月　　　小林公司氏・みずほ総合研究所 アジア調査部 上席主任研究員　　　　　新生ミャンマーは急成長を遂げるか？スー・チー政権誕生への期待と不安　　　　　　11月8日に投票が実施されたミャンマー総選挙では、野党の国民民主連盟（NLD）が勝利した。今回の総選挙は、1991年にノーベル平和賞を受賞したアウン・サン・スー・チー党首のNLDが25年ぶりに参加したことで、国内外の注目を集めた　　　　　　　日本企業の進出が急増するも　根強い経済政策の不透明感　　　　　　新政権が経済開放政策を後退させるリスクには要注意

　・平成27年04月　白壁 達久氏日経ビジネス記者　　　　　　不動産急落、ミャンマーバブルに陰り　　　　「最後のフロンティア」の実像　　　　　　資金難で工事が止まる　　　　　　SIMカード、20万円が150円に　　　　　　バブル崩壊は吉報だが…　　　　　　深刻な人材不足で人件費高騰　　　　　　　レッドオーシャンへの備え

　・平成25年04月　　第3回　「軍政国家に資本主義の波」―最後の経済秘境・ミャンマーの今―　　　ミャンマーは本当に軍政国家か？はたまた、敬虔な仏教国か？　　賃金の安いミャンマー　　ヤンゴンの若きビジネスパーソン　　停電の多いミャンマー　　ミャンマービジネス再加速！

　・平成25年04月　　　「脱中国」シフトで加速するミャンマー投資　　　新外国投資法の制定でミャンマー進出が加速　　　課題となるインフラ整備　　　大メコン圏（GMS）の一翼を担う　　　現地での生活、出張にはそれなりの覚悟が

　・平成24年11月　北爪匡氏　　商社、ミャンマー開拓は農業から　　　日本の総合商社がミャンマー攻略の糸口に、農業分野の事業開拓を急いでいる。広大な国土や地理的条件に恵まれた同国は、農業輸出国としての潜在力を秘める。一方、商社が農産物輸出に着手する背景には、工業化への高いハードルもある。　　知られざるゴマ生産大国　　　工業振興に資金調達の壁　　

　・平成24年09月　伊藤 暢人氏　ミャンマーで成功するには、「くよくよしないで開き直ること」 　　実際に駐在してつかんだ“向き合い方”　　　自由化が進み、日本からの関心が高まっているミャンマー。では、実際に現地に駐在し、仕事をしてみるとどんなことが見えてくるのか。現地に駐在を経験した、もしくは経験中の3人に、このほど開催した「日経ビジネス　アジア会議」で意見を交わしてもらった。　　登場するのは、千代田化工建設プロジェクト開発事業本部事業開発ユニットの細川 晃GM、国際協力機構（JICA）東南アジア・大洋州部山下誠次長、マツオカコーポレーショングループのミャンマーポスタリオン崎谷俊一プレジデントだ（司会は、伊藤暢人）。　　離職率は月5％以下　　　「水かけ祭り」の間は工場も行政もストップ　　政府内でも人によって解釈が異なる　　くよくよしないで開き直ること

　・平成24年09月　伊藤 暢人氏　ヤンゴンで2000人を雇用する工場トップが語るチャイナ・プラス・ワン　　　QC活動はミャンマーの方が中国よりも進めやすい　　　広島県福山市に本社を置くマツオカコーポレーションはファストファッションや、量販店、百貨店が取り扱う衣料品を生産している。早くから海外展開を進めており、現在では中国で8工場、バングラデシュに2工場、ミャンマーに2工場を展開。さらにインドネシアに工場を新設して立ち上げの準備をしている。すでに国内では自社生産をあきらめている。　中国沿岸地域での人手不足や人件費高騰をみこし、バングラやミャンマーなどへ進出に舵を切った。まさに、「チャイナ・プラス・ワン」の戦略を最先端で実践してきた。今、注目のミャンマーでの工場運営について、現地で2工場、合計2000人のトップを務める崎谷俊一氏が、このほど日経ビジネスが開催した「アジア会議」で語った。（後半部分の聞き手は、伊藤暢人）　　　すでに人材確保が難しくなってきた　　ストライキも出始めている　　正直に話してくれるので、お互いに向上できる　　　　　　トイレの小さな張り紙で賃上げを訴えていた慎ましい国　　賃上げ要求はトイレの小さな張り紙で　　基本的に正直な人々　　経営者の大半は中華系　　
池谷：非常に単純です。ミャンマーの人は、目先の利益は求めません。ですから、我々もそれを求めないことです。辛抱強く、耐えに耐えて、できれば数年後には利益を出したいと考えるくらいの覚悟で臨んでいただきたいです。　　　ミャンマーの人は、非常にスロースターターです。縫製関係の方が今日もいらしていると思いますが、縫製で利益を出せるまでには、5年や6年はかかります。すぐには儲かりませんでした。遅いです。時間が掛かります。しかし、いったん親しくなれば、ずっと続きます。どんなことがあっても、一生忘れません。

　・平成24年09月　　　栗田　巧／DATA COLLECTION SYSTEMS，＠IT MONOist　　知っておきたいASEAN事情（10）：　繊維産業の進出が進む親日国ミャンマー、国内消費の動向は？

　・平成24年09月　　　山田太郎＝ユアロップ 代表取締役社長　　ミャンマーの中の中国

　・平成24年08月　伊藤　暢人氏
　　ミャンマー、ベトナムで中国に競り勝てるか　　インフラ整備から人材育成に広がる日本への期待　　　中国、インドの減速懸念が強まる中、インドシナ半島諸国に注目が集まっている。自由化が急速に進むミャンマー、洪水被害からの復活を期すタイ、市場としても注目を集めるベトナムやカンボジア、ラオスなど。この5カ国の情勢を知るために、JICA（国際協力機構）の現地事務所長に話を聞く。前回は、各国の状況について議論が進んだ。今回は、このメコン地域での日本の役割などについて意見を交わした。出席者はカンボジア事務所長の鈴木康次郎氏、ラオス事務所長の戸川正人氏、ミャンマー事務所長の田中雅彦氏、タイ事務所長の米田一弘氏、ベトナム事務所長の築野元則氏。（聞き手は伊藤暢人）　　ミャンマーの経済特区開発で日本の貢献は　　南部経済回廊、そして東西経済回廊の話が出てきました。一方で、バンコクからタイ北部のチェンライを抜け、ラオスへ入り、中国の昆明までつながる南北経済回廊も注目を集めています。これは、中国が自国の活性化を目論んで造ろうとするものですね。　　　強すぎる中国の影響に対し、日本とのパイプ強化　　ベトナムからの留学生が2年連続首席に　　　　日本企業にはぜひ、チャレンジをしてほしいです。「日本はNATO（no action talk only）だ」と揶揄されることもありますが、そんなことはないし、さらに中国のようにヒット・アンド・アウェイはせずに、一度来たらしっかりと根付くのだということを、ミャンマーを初めとしたメコンの人たちに、見てもらいたいと思っています。
　　遅れて来たミャンマーに焦る周辺国　日本企業のビジネスチャンスはどこに？　　各国の事務所長が一堂に会する機会あまりないと伺っています。まずは、各国の経済の現状をお話しいただけますか。タイは昨年、大洪水に見舞われましたね。　　高速道路や鉄道の整備に注力するタイ　　ベトナムが期待する「3つの突破口」　　カンボジア、日本からの投資がケタひとつ大きくなりそう　　ラオスの魅力は電力と低廉な人件費　　　バブルに沸き揺れるミャンマー　　日本が協力して工業団地を

　・平成24年03月　優れた人材と資源に世界中が注目するミャンマー、世界物流革命を引き起こす可能性も　2011年11月、クリントン長官のミャンマー訪問で春風吹く　　中国、インド、タイが描く三角形の内側に位置する　　ダウェー港が世界物流革命を起こす　　中国やタイによる投資額はすでに日本の40倍以上

　・平成24年02月　　大前研一氏の「産業突然死｣時代の人生論　　日本の経営者は、ミャンマーに目を向けよ　日本の対ミャンマー投資は過去20年でわずか170億円　　民主化が少し前進し、ミャンマー詣でがブーム　　注目を集める南部の小都市ダウェー　　経済活動が活発化する「南部経済回廊」の西の終点　　中国企業が注目する人件費の安さ　　「腐敗産業の方が製造業よりも急成長している」　　鉱物資源にも恵まれ、労働力も優れている

　・平成24年02月　北爪匡氏　　ミャンマー発、世界物流革命　　悪名高きマラッカ海峡を通らずして、東南アジアからインド、中東への物流網が通る――。民主化で経済制裁の解除が進むミャンマーが、世界から注目されている。中国や米国も触手を伸ばすこの「未来の要衝」で、日本が出遅れることは許されない。　　経済成長だけでない潜在力　　中国を出し抜けるか　　日本政府は経済制裁を科していた欧米への配慮や、3000億円規模の延滞債務を理由に、大型の援助は控えてきた。一方、ミャンマーは2014年のASEAN議長国が内定し、翌2015年にはASEANで経済統合が始まる。経済産業省も「2014〜15年をメドにダウェイなどのインフラ開発が加速する」と見ている。

　・平成24年02月　熊野 信一郎氏　ミャンマー、





シンガポール

・令和06年9月　東洋経済社花輪 陽子氏ファイナンシャルプランナー　　海外でも｢貯蓄＋公的年金｣で豊かな老後は難しい
働く意欲が湧く｢シンガポールの年金制度｣
なぜ、日本に比べて、アメリカやスイスでは豊かな高齢者が多いのか。このたび『世界標準の資産の増やし方』を刊行した、シンガポール在住のファイナンシャルプランナーの花輪陽子氏が、海外における一般的な老後の資産形成について解説する。

貯金好きの日本人はお金持ちになれない　　　　世界標準とは異なる日本人の老後に対する考え方　　　　　働く意欲が湧く年金制度を

・令和6年07月　東洋経済社谷川一巳氏交通ライター　　　日本超えた？多民族国家シンガポールの鉄道事情
空港の商業施設は人気観光スポット､列車も走る
シンガポールは安全、清潔な都市として、世界各国からの観光客で賑わう地である。　　いっぽうで、整然としすぎているため、アジア特有の屋台がひしめくような混沌とした雰囲気がない。「きれいすぎて食指がむかない」という人も多く、好みが分かれるところである。中華系、マレー系、インド系と人種のるつぼといわれた多民族国家、そんなシンガポールを2024年2月に訪ねた。同国の鉄道の現在をレポートしたい。
1987年開業のMRTはすでに6路線　　　　「ツーリストパス」もカード返却で1100円戻る　　　　空港のターミナル間を結ぶ鉄道は一見の価値あり　　　　賃金の高いシンガポールは稼ぐ場所に　　　　風情たっぷりだったかつてのマレー鉄道

・令和元年5月　東洋経済社花輪 陽子氏ファイナンシャルプランナー　　　お金持ちはなぜ「泥臭く」働くことを好むのか　　　しっかりお金が貯まるのには必ず理由がある　　　　どの店員よりも働く「街中華の女性富豪オーナー」　　　　店頭で接客もこなす「世界長者番付」入りの趙富豪　　　「定時に帰る」を念頭に働くシンガポールの若者たち

　・平成30年9月　　東洋経済社花輪 陽子氏ファイナンシャルプランナー　　
世界中の富裕層が集まるシンガポールの「富の格差」
の現状とは？ 日本も他人事ではない、富裕層と国民の
2割を占める低所得者の「富の格差」問題をリポート
シンガポールには、全身ハイブランドで身を固めて、フェラーリなどの超高級車を乗り回す富裕層が多い！
税務署に追求される恐れがないから、財産をインスタグラムで公開する富裕層も
富裕層は多いが「月収10万円以下」の低所得者が人口の2割！社会保障が手薄で、資金不足により働き続ける高齢者が多い
シンガポールの「富の格差」は大きいものの、近年は政府の努力で格差は少しずつ縮まってきている
子どもの教育現場では経済的な格差を実感するシーンが多く、勉強だけでなく余暇の過ごし方でも格差は顕著に表れる！
日本は教育への公的な援助が少なく、自己負担が高い国！「富の格差＝学力の格差」を解消する政策も効果は限定的
日本でも「贈与税の非課税措置」の恒久化などで、教育面での経済的な格差がまずます拡大する可能性も…

　・平成30年8月　　東洋経済社花輪 陽子氏ファイナンシャルプランナー　　シンガポール人には有名ブランドのロゴを売れ　　　　消費シーンを盛り上げる中華系の「キアス」気質　　　　ファッション業界の勝者総取りの構図　　　　6つのセグメントに分けてマーケティング　　　　　富や成功の象徴としてのブランド物

　・平成30年7月　　東洋経済社花輪 陽子氏ファイナンシャルプランナー　　　　シンガポールが富裕層を落とせる3つの理由　　　　　｢おもてなし｣をおカネに変える仕組みとは?　　　　　たった561万人の人口で観光収入が2兆円超　　　　　玄関口の時点で快適度を上げている　　　　　いろいろなものが無料提供される日本のほうが珍しい　　　　品質の高いサービスには対価を求めるシンガポール

　・平成30年7月　　ダイヤモンドロイター　　シンガポール「水問題」が再燃、マレーシアの債務削減で　　　　紆余曲折（John　Geddie　and　Aradhana　Aravindan／翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

　・平成30年5月　　　マハティールとリー・クアンユーの間　　　　アジア主義」と「グローバル主義」　　　　　92歳で再登場　　　　　ルック・イーストから東アジア経済圏構想へ　　　　反IMFで通貨危機打開　　　　建国の父―冷房で生産性向上　　　　　世界の鳥瞰図示す　　　　引き継がれた指導力　　　　　東南アジアの両輪

　・平成29年4月　　　　ＺＡＩオンライン　（FP）の花輪陽子氏　　　　　シンガポールに集まる富裕層の「節税事情」を解説！相続税や贈与税がなくキャピタルゲインも非課税と、富裕層には魅力的なシンガポールの税制の実態は？
シンガポールには、有名な大富豪がたくさん住んでいます。例えば、世界的にその名を知られる投資家のジム・ロジャーズ氏や、世界の長者番付で上位にランクインしている「フェイスブック」共同創業者のドゥアルド・サベリン氏。また、スペインのサッカーチーム・バレンシアのオーナーとして有名な、シンガポールの投資家ピーター・リム氏など。

　米国の経済誌「フォーブス」の長者番付に名を連ねる大富豪の多くは、不動産関係者、投資家、石油取引業者、銀行業の関係者などとなっています。ちなみに、シンガポールにおける長者番付の現トップは、不動産デベロッパー「ファー・イースト・オーガニゼーション」を率いるロバート・ウン氏とフィリップ・ウン氏の兄弟で、約1兆円の資産を保有しているとされています。
シンガポールは「相続税」「贈与税」がない！所得税・法人税も低水準で節税目的の移住者が多数　　　　　　「非居住者」と認定されれば、日本に納税義務はない！ただし、この認定を巡って過去には事件も発生　　　　　　　資産を守るために国籍を変え、新天地を選ぶ人も多数！フットワークの軽さ、情報収集力が富裕層の力

花輪陽子氏のシンガポール情報　　　　　シンガポールの「厳しすぎる罰金制度」に要注意！　　　　　　シンガポールでの「旧正月」の過ごし方を紹介　　　　　　　　シンガポールの全寮制インターナショナルスクールに子どもだけを留学させる、という選択肢も！

　・平成28年5月　　　　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ高野研一氏 [コーン・フェリー・ヘイグループ　代表取締役社長] 　　　　　リー・クアンユーの常識外の発想がシンガポールの繁栄を築いた　　　　　　国民の資産形成を進め英語教育でグローバル人材化　　　　　　他の国が必要とする国」となるため信用される国民・国家を作った　　　　　　　国家が発展するために民主主義よりも必要なものとは？

　・平成27年5月　　長尾 賢氏東京財団研究員／学習院大学講師（安全保障論、非常勤）／駒澤大学講師（東アジア政治論、非常勤）／日本戦略研究フォーラム研究員／人間文化研究機構現代インド地域研究研究協力者／日本安全保障戦略研究センター研究員　　　　　シンガポールに学ぶインドとの防衛協力強化　　　　　　シンガポールとインドが南シナ海で海軍演習　　　　　　　シンガポール軍の装備がインド国内に常駐　　　　　　　インドと米国が主催する演習にシンガポールが参加　　　　　　日本・インド・シンガポールの連携もあり得る　　　　　　日本だけがインドと連携を組みたいのではない。米国も、オーストラリアも、東南アジア諸国も、みなインドとの連携に注目して取り組んでいる。ならば同じ目的を持つこれらの国々でアイデアを共有し、より効率的な方法をみつけることができるはずだ。日本は今、協力できる友好国がとても多い。その利点をいかに生かすことができるか、工夫が求められている。

　・平成24年07月　　　東方政策30周年

　・平成22年11月　富と技術と人を集める“企業国家”シンガポール　日本の「埋もれた技術」を世界に広げるしたたかさ
　



マレーシア

令和5年10月 　　Majeed Ahmad氏EE Times Japan/EDN Japan　　　　半導体産業のハブとして半世紀、更なる地位向上を狙うマレーシア
マレーシアは、半世紀にわたり「半導体産業のハブ」としての地位を築いてきた国だ。そのマレーシアで、工場投資が活発になっている。米中対立が激しくなる中、マレーシアには新たなチャンスが訪れている。
半導体企業として初めて進出したのはIntel　　　　　パワー半導体分野で投資が加速　　　　世界7位の半導体輸出国　　【翻訳：滝本麻貴、編集：EE Times Japan】

・令和2年9月　東洋経済社海野麻実氏記者映像ディレクター　　マレーシアを下に見る日本人が慌てる先進日常　　　　　　接触確認アプリは半数導入､現金レスも進む　　　　　　　すべての施設や店舗で濃厚接触が確認できるアプリ　　　　　　2次元コードを活用した「思い出」の共有　　　　　イスラム教徒の習慣もオンライン化「Eザカート」

　・平成27年7月　　　野本 響子氏ジャーナリスト　マレーシア移住､どうする？子供の健康問題　　　　現地で小児科医を続けるリウ博士に聞く　　　　　大きな問題となっている肥満の子どもたち　　　　　バドミントンが盛んなマレーシア　　　　抗生物質の投与に注意

　・平成27年6月　　　野本 響子氏ジャーナリスト　　　　高校中退｢元不良｣がマレーシアを選んだ理由　　　　共存の仕方がうまく外国人は居心地がいい　　　　　どうしてマレーシアに移住しようと考えたのか　　　　マレーシアが日本人に向いている理由とは？

　・平成26年6月　　　池田 信太朗氏日経ビジネス香港支局特派員　　　「中国がそこにある」という現実を受け入れなければならない　　　　マレーシア・マハティール元首相インタビュー　　　FTAは自国経済を守る自由を制約するものだ　　　　TPPは中国への対抗策　　　　　中国には脅威外交に屈した屈辱の歴史がある　　　過去を忘れなさい、先を見ることが繁栄をもたらす

　・平成24年10月　井出潔氏細井麻子氏ゲーリー村上氏　　マレーシアで「ハラル」認証を取りイスラム市場を開拓する　　【最終回】親日だが日系製品のブランドが通用しない国　　ハラル・ハブとしての存在感　　日系企業が存在感を高める高付加価値アイテム市場　　サービス業の強化と外資の参入　　地理条件と誘致政策の活用　　成功のポイントは国民性の理解　　日本人にとって快適なマレーシアライフ　　

　・平成24年10月　井出潔氏細井麻子氏ゲーリー村上氏　　ASEANで2番目にリッチなマレーシアは外資にもオープン　　ゆるやかなイスラム教国家　　ASEAN唯一の中進国　先進国への仲間入りに向けて　　マレーシアの意外な「安定性」

　・平成２4年2月　栗田　巧／DATA COLLECTION SYSTEMS，＠IT MONOist　「東南アジアの中流階級国家」マレーシアの産業と拠点としての価値 (1/2)　　1980年代からの国産自動車政策　　転機となった2000年代　

　・平成２2年9月　栗田　巧／DATA COLLECTION SYSTEMS，＠IT MONOist　国境を越えて通勤するマレーシアの人々　マレーシアから見放されたシンガポール　　1人当たりのGDPで日本を上回る小国　　狭い国土とキアス気質　



インドネシア



令和6年06月　 ダイアモンドOnline高木聡氏アジアン鉄道ライター　　　ジャカルタ鉄道新線｢日本支援で建設｣決定の裏側 JICA現地事務所長に聞く｢東西線プロジェクト｣ | 海外 |
JICA現地事務所長に聞く｢東西線プロジェクト｣
5月13日、国際協力機構（JICA）は、インドネシア政府との間で1406億9900万円を限度とする「ジャカルタ首都圏都市高速鉄道（MRT）東西線事業フェーズ1（第一期）」向け円借款貸付契約（L/A）に調印した。　　　ジャカルタ首都圏では円借款供与によりMRT南北線フェーズ1（約15.7km）が2019年3月に開業し、現在、その延伸区間であるフェーズ2-A（6.3km）が建設中だが、南北線に次いで東西線も日本の支援で建設されることがついに決まった形だ。引き続き、本邦技術活用条件（STEP）が適用され、土木工事のみならず、信号システムや車両に至るまで日本の技術が用いられることになる。
長かった「調印までの道のり」の裏側　　　　抵抗勢力は「運輸省鉄道総局」　　　　運輸省が抵抗した理由は　　　　　円借款供与後のお金の流れは？　　　　英仏企業も関心を示していた東西線　　　　「対中国」だけでない鉄道プロジェクトの現場

　令和6年04月　日経ビジネス社奥平 力氏バンコクバンコク支局長　　　　新連載］二輪王者ホンダ、電動化でも先頭走る　インドネシアで挑むニーズ創出
ASEAN牙城再建（1）
この記事の3つのポイント
1.東南アジアの二輪車市場で圧倒的な地位を築くホンダ
2.インドネシアで政府主導の電動車シフト。地元勢も勃興
3.ゲームチェンジにあらがわず、率先して新市場を開拓
インドネシアの首都ジャカルタで2月に開かれた「インドネシア国際モーターショー2024」は、電動化一色の様相を呈していた。ベトナムの電気自動車（EV）新興ビンファストが初出展して市場参入を表明。比亜迪（BYD）や上汽通用五菱汽車（ウーリン）をはじめとする中国EVが存在感を示すと、韓国・現代自動車も新たなEVの現地生産計画を打ち出した。

令和５年11月　 ダイアモンドOnline舛友雄大氏中国・ASEAN専門ジャーナリスト　　　　中国製・高速鉄道がインドネシアで開通！早速乗ってみた…「新幹線が逆転負け」したその実力は
10月2日、インドネシア初の高速鉄道が開業した。首都ジャカルタとバンドン市の間の約140kmを結ぶ高速鉄道は非常に重要なインフラであり、この建設はインドネシアにとっては一大プロジェクトだ。実はこれ、日本との競争に逆転勝ちして中国が建設を受注したもので、中国にとっては広域経済圏構想「一帯一路」の一環という位置づけになっている。先日筆者はインドネシアで、開業したばかりのこの高速鉄道に乗る機会があった。実際に乗ってみると、中国の影響が予想以上に強い。どんなところに驚かされたのかというと……。（中国・ASEAN専門ジャーナリスト　舛友雄大）

日中が激しく争ったインドネシア高速鉄道建設　　　開業直後のインドネシア高速鉄道に乗ってみた　　　郊外にある駅は中国の高速鉄道の駅にそっくり　　中国語通訳者、警備員、清掃員が同乗　　　乗務員は中国語が必須？

令和５年11月　　東洋経済社桝友雄大氏中国・東南アジア専門ジャーナリスト　　_今インドネシアになだれこむ中国の人と金
TikTokが市場席巻するジャカルタ｢現地ルポ｣
駅には中国らしい要素

・平成30年11月　　日経BP社特集　　　日本・インドネシアの経済協力の軌跡

平成28年03月　　　　　小祝 誉士夫氏高橋 学氏フリーライター 　　　　　インドネシア発「SNS疲れ」が各国に広がる？　　　SNS取り巻くアジア諸国のトレンドに大差　　　　　　　タイの若者の間で流行るウエアラブルカメラ　　　　　　インドネシア発の「SNS疲れ」が他国に波及？　　　　　アジアではフォロワー相手にモノを売る

　・平成28年01月　　さかい もとみ氏フリージャーナリスト　　　　　ジャカルタで大活躍の｢205系｣に乗ってみた　　　　　7人掛けの椅子に12人座れてしまう不思議　　　　　　主要路線は205系が席巻　　　　　車内の雰囲気は日本時代のまま！　　　　強制的に立たされる！　　　　「ドアがきちんと閉まる電車」のすばらしさ

　・平成26年12月　小祝 誉士夫氏　　　　　東南アジアで最も熱い消費地、ジャカルタ　　　　製造拠点から消費拠点に変わる国の真の姿とは　　　　わずか15年でライフスタイルが激変　　　　ビジネス成功に不可欠な「現地主義」

　・平成25年03月　TheEconomist　インドネシア、成長に暗雲

　・平成25年01月　田原総一郎氏　　熱気あふれるインドネシアは日本のASEAN戦略の拠点

　　・平成24年07月　伊藤正倫氏　　インドネシア、2輪バブル崩壊　　2輪車大国インドネシアの需要に急ブレーキがかかった。ローン貸し出し競争を抑えるための金融規制が背景にある。有望市場の変調で、2輪車メーカーは試練を迎えそうだ　　　国内需要5年分が1年で蒸発？　　経済が発展すれば、2輪車から自動車への需要シフトは不可避。だが、バブル崩壊でそのタイミングが早まったとしたら、日本の2輪車メーカーは次の有望市場が育つまで長い足踏みを強いられるかもしれない。

　・平成24年06月　急成長するインドネシアは日系企業の黄金市場となるか――自動車、消費財、そして「国民的アイドル」も！　　自動車市場での日本シェアは9割　　二輪車は日本勢一色　　紙おむつやスポーツ飲料も浸透　　開発進む地熱発電事業に参画　　話題集めた海外初のAKB姉妹グループ

　・平成23年07月　インドネシアの地熱発電ビジネスに投資集まる　ビジネスチャンスをにらむシェブロン、住友商事、GE



フィリピン


・令和6年04月　東洋経済社柴田直治氏ジャナリスト　　日本人が知らない南シナ海の｢いまそこにある危機
日米比首脳会談で試される同盟への覚悟
押っ取り刀で駆け付けるマルコス大統領　　　いつ死者が出ても不思議はない　　　軍事的関与のハードルを下げたアメリカ　　　議論なき日本はどうするか　　　日本は南シナ海に目が向いていない

令和6年01月　東洋軽罪社大川彰一氏留学ソムリエ 代表取締役　　　　｢フィリピン留学｣コロナ禍から復活を遂げた現在
日本の学校も｢マクタン島やボホール島｣に進出
フィリピン・セブ島への留学が奇跡的に復活　　　大変化を遂げたセブ・マクタン島の学校　　　　　セブシティの学校も独自の進化が　　　　日本の学校法人のフィリピン進出の動きも　　　　今後のフィリピン留学の役割は

令和5年11月　ダイアモンドOnline西�M 徹氏第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト　　　　　フィリピン経済は内需拡大で底入れも、成長率「6〜7％目標」達成は微妙
在庫調整の進展に加え、インフレ鈍化と海外移民労働者からの送金に支えられた堅調な消費と設備投資の底堅さでフィリピン経済は底入れしつつある。ただ、政府が目標とする2023年の成長率6〜7％の達成はハードルが高いだろう。（第一生命経済研究所　経済調査部　主席エコノミスト　西�M 徹）
2022年は46年ぶりの高い成長も4〜6月期は予想外のマイナス成長

　・平成２8年3月　　　　白壁 達久氏日経ビジネス香港支局長　　　「やばい国」汚名返上、フィリピンの実力　　　　アジアの病人から新“世界の工場”候補へ
「アジアの病人」と揶揄され、製造業が投資を控えてきたフィリピンに注目が集まっている。アジア諸国で人件費高騰が続く中、人材コストの長期安定が見込めるのが魅力だ。汚職の蔓延や不安定な治安など「やばい国」のイメージは、想像以上に改善されつつある。　　　　　　国内回帰もフィリピンは別　　　　　人件費が当面上がらぬ安心感　　　　　　　「海燕ジョー」の時代とは違う　　　　　　「不毛の地」だからこそ商機
とはいえ、手をこまぬいていては何も始まらない。日本企業の製造拠点となってきた中国はもちろん、チャイナプラスワンの候補地として期待されるインドネシアやベトナムでも、人件費の高騰が始まった。多少リスクを取っても国際競争力を持つ将来の製造拠点を今のうちから作る──。先進企業ほどそうした考えを持ち始めているのは確かだ。

　・平成２５年４月　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　アジア経済指標を読む　　第10回　フィリピン経済：経常黒字定着を背景に投資適格格付けを獲得　　2003年以降、経常収支黒字が定着　　貿易赤字を上回る移転収支とサービス収支の黒字で経常黒字に　　投資適格格付けを獲得

　・平成24年8月　グローバル人材の宝庫　　日本にこもる技術系社員　　インドはカーストと「なまり」が壁　　4年後に技術水準が日本に並ぶ　　事務系でも人材の獲得始まる　　カタコトの英語も通じる


カンボジア
　・平成25年8月　磯島 大＝キューフォー代表取締役　　良好なプノンペンのスマホ環境、10ドルの携帯SIMも登場　　　空港でのWi-Fi接続の容易さに驚く　　　メール処理や簡単な閲覧には問題なし　　　若者向けに高い成長余地があるICT市場

　・平成25年8月　磯島 大＝キューフォー代表取締役　　想像以上に進んでいるICTインフラ 　　　停電の発生は少ないが電気料金に難あり　　物流網の整備が着々と進む　　　河川を利用しプノンペンとベトナム結ぶ

　・平成25年8月　磯島 大＝キューフォー代表取締役　　ASEAN諸国で特に目が離せない国　　　イオンなど日系企業の進出が大きな話題に　　　外資系企業が進出しやすい環境に　　起業に意欲的な若者も多い　　　特性を生かした新たなビジネスを

　・平成24年7月　熊野 信一郎氏　　途上国で働くということ　　カンボジアへの工場進出を支えるある男の場合　　　カンボジアへの工場進出を支えるある男の場合　　　アジアのどんな国に行っても、さまざまな分野で数多くの日本人が活躍しているのを見つけることができる。もちろんその目的は十人十色だ。ただ発展途上国で働くモチベーションとして共通するのは、事業を通じて「その国の人々の幸福度を高める」ことがストレートに実感できることだろう。惹かれるのは、ただ単にGDP(国内総生産)や市場の成長率だけではないことだけは確かだ。



タイ



　令和6年10月　　日経ビジネス社奥平 力氏バンコク支局長　「草刈機まさお」がタイで疾走　中国のドリアン特需で日本企業にも商機?
この記事の3つのポイント
1.タイでドリアン栽培が盛り上がっている
2.需要をけん引するのは中国
3.栽培ブームで日本企業にも商機
タイ産ドリアンの97%以上が中国向け　　　　　　日本の地方企業にもドリアン特需　　　　　　コロナ禍が機械化の転機に

　令和6年09月　　日経ビジネス社奥平 力氏バンコク支局長　　　東洋のデトロイト」の落日　タイで中国EV乱売、日系は生産撤退_
この記事の3つのポイント
1.タイで中国EVが激しい値下げ合戦を展開している
2.内需不振もあってタイの過剰生産体質が顕在化
3.スズキやスバルの生産撤退も妥当な経営判断と言える
　5カ月間なんと充電無料――。　　　　BYDは160万円以上の値下げ

　令和6年08月　　東洋経済社The　New York Time　　｢日本車の牙城｣タイで中国車バカ売れの実際
販売店も中国EVにシフトし始めた
マー・ハイヤンと同僚8人は1年前、中国の電気自動車（EV）メーカー、GACアイオン（埃安）初の海外事業を立ち上げるため、タイにやって来た。事務所も工場もなく、現地従業員もおらず、基本的に何の足がかりもなかった。　　アイオンのチームはバンコクのホテルに事務所を開設し、複数の会議室を借り切って、ロビーでミーティングを開いた。オフィススペース探し、ディーラー募集、事業戦略の策定など、やるべきことは山とあった。チームは24時間体制で働き、タイに到着してから74日後には最初のEVを販売した。
中国勢に塗り替えられるタイの自動車市場　　　　「アジアのデトロイト」は世界制覇の足がかり　　　　　　「日本車の牙城」が早くも陥落　　　　販売店も日本車を捨て中国EVにシフト

　令和6年05月　　日経ビジネス社By Yoshirou 田村氏　　　タイ自動車市場で中国EVが減速　三菱自はハイブリッド車投入?
この記事の3つのポイント
1.タイ市場で中国製EVが大きく躍進したが2024年は減速
2.「日本車の牙城」が脅かされる状況ではないようだ
3.三菱自動車はエクスパンダーのハイブリッド車を投入
2024年3月末、三菱自動車のプレスツアーで、35年ぶりにタイを訪れた。まったく新しい光景だったのが、ちらほらと中国製電気自動車（EV）が走っていたことだ。ただし、現地で見聞きしたことからいえば、すぐに日本メーカーの足元が脅かされるという状況ではないとも感じた。

・令和5年06月　　　東洋経済社高木聡氏アジアン鉄道ライター　　　バンコクの鉄道｢日本式システム輸出｣苦闘の歴史
上から目線｣の技術押し売りはもう通用しない
急速な拡大を続けるタイの首都バンコクの都市鉄道。その新たな路線として6月3日、モノレールの「イエローライン」（約30.4km）の一部区間がソフト開業した。近年のバンコクの鉄道は、システム一式と車両を日本勢が受注したパープルラインや、在来線を改良して日本製車両を投入したレッドラインなど日系企業の展開も見られるが、イエローラインはタイ政府予算で整備され、車両はボンバルディア（現アルストム）のINNOVIAモノレールを原設計とした中国中車南京製で、その他システム一式とメンテナンス契約も同社が受注した。
200km超に発展したバンコク都市鉄道　　　　欧州規格で固められたバンコクの鉄道　　　　タイ側も「ドイツ一辺倒」には懸念　　　　レッドラインは「狭軌」で日本優位に　　　　　「上から目線」との決別を

・令和5年05月　　　東洋経済社柴田直治氏ジャーナリスト、アジア政経社会フォーラム(APES)共同代表　　　　タイ総選挙が浮き彫りにした大麻･王室･タクシン
第1党･前進党の前進を拒むもの
第1党の党首は事業で成功した若きエリート　　　　大勝を阻んだタクシン氏の望郷の念　　　　　さらなる壁となる「選管」「憲法裁」　　　　　変わる分断の構図

・令和5年02月 日経ビジネス社奥平 力氏バンコク支局長　　「爆発的」売れ行き　バンコク郊外の住宅、中国マネー減少も市場沸く
新型コロナウイルス禍で中国からの投資マネーが止まったタイの首都バンコクの住宅市場が、思わぬ力強さを見せている。下支えするのは中間層を中心とするタイ人の実需。値ごろ感のある集合住宅が飛ぶように売れた事例もある。ただ世界的な利上げの波はタイにも及んでいる。景気の変調も懸念される中、需要の持続力が試される。

・令和元年6月　三島一孝氏MONOist　　ほほ笑みの国で進むデジタル革命の波、タイランド4.0における日系製造業のの役割　　　　30年以上にわたるタイと日本企業の蜜月関係　　　　“中所得国のわな”を回避する「タイランド4.0」　　　　　“大いなる不動産業”に徹するタイの強さ　　　　　「タイランド4.0」と日本の企業の関係性　　　　タイの工場団地を管理するIEAT　　　　　タイランド4.0と東部経済回廊の強化　　

・平成31年02月　ダイヤモンドOnline西�M 徹氏[第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト]　　　タイ経済の内憂外患を8大指標で読む、総選挙次第でさらなる混沌へ

・平成31年01月　　日経BP社三田村 蕗子氏　　　　タイは「昭和のサラリーマン最後の楽園か」　　　　　差別意識を隠さない日本人　　　　現地採用の日本人を小ばかにする駐在員　　　　信頼・実績・安心

・平成30年06月　　　ダイヤモンドロイター　　カタツムリコスメ大人気、中国人観光客ブームに沸くタイ　　　フォーブス誌の富豪リスト　　　　プレミアム

　・平成28年1月　　　藤村 美里氏TVディレクター、ライター　　　　　　タイで沸騰！｢日本旅｣番組が超人気のワケ　　　　　　佐野さんは､タイで今もっとも有名な日本人　　　　　旅番組ナビゲーターを引き受けた理由　　　　　語学を本格的に勉強したのは25歳から　　　　　タイ人は何を知りたがっているのか？　　　　　　インバウンドを考えたホームページが足りない

　・平成27年07月　　　小祝 誉士夫氏　　　　日タイ合作映画で九州にタイ人訪日観光客を誘致　　　　　　「北海道に続け」と売り込み激化する九州勢　　　　　北海道人気の理由は「雪」と「食」　　　　　　熊本市は日タイ合作の映画でプロモーション

　・平成27年07月　　三田村 蕗子氏　　　　　「タイ産の日本米」がバンコクで人気に　　　　　　銀座の名店、バンコクで米に悩む　　　　　タイをベースに、インドネシアへ　　　　　炊飯器を手に「とにかく、食べてみて下さい」　　　　「焼きおにぎりはいけるかも」　　　　タイでは、毎月新米が食べられる！？

　・平成27年03月　加藤 耕介氏ITストラテジスト／株式会社バルコ・デル・テゾーロ（EBT）代表　　　　　　プロフェッショナルは現地化を阻害する　　　　　　最後のチャンスに賭けた暫定政権　　　　　道端の屋台にもインフレの波　　　　　　麺音痴にこだわりはない　　　　　　ラーメン漫画が映しだす若い力　　　　　　プロフェッショナルの定義　　　　　　その道のプロは「未来が見える」　　　　　　　　道を究めることは、道から外れないこと　　　　　　ブレイクスルーを秘めた若者たち　　　　　かくして神風は異端児と化す　　　　　　現地化とは予定調和との決別

　・平成27年03月　　原田曜平，小祝誉士夫各氏　　　こんなに親日！タイの｢若者消費｣最前線　　　　　　盛り上がるアジアの若者市場(タイ編その1)　　　　　「アジア」を見る＝「若者」を見る　　　　　　“プレ先進国”に積極進出する日本企業　　　　　　アニメ、マンガ分野での親日ぶり　　　　　　韓流は日本にがっちり競合　　　　　　「タイ版・渋谷」で日本食ブーム　　　　　　　女性喫煙率の増加、男性化粧品を使う若者も

　・平成27年01月　江村　英哲氏　　　　タイ人に伝える「性悪説」のススメ　　　　　　　川崎重工業のタイ工場では、欧米向けに輸出する二輪車を生産する。インド、フィリピン、インドネシアなどアジア各国で部品と人材を融通する「大部屋生産」で、為替変動などマクロ経済の変化に対応してきた。マザー工場となる日本の明石工場に並ぶ生産品質を確立したタイ工場は、「人づくり」という新しい課題に挑戦している。　　　「疑うこと」から始めよう　　　　　保育園の設置が人材育成につながる　　　　大部屋の品質を平均化する「限度見本」　　　　　先行者ゆえに巻き込まれる仁義なき戦い

　・平成26年01月　バンコクは「子連れ生活」しやすい成長都市に変身　　　　海外の住まい選びで頼りになった日本の不動産会社　　　この10年で大きく発展したバンコク　　　野生動物も多い公園、優れた教育施設も…、子連れにとって魅力的　　　夫が先行してタイへ行き、学校や家探しを開始。毎日Skypeで情報共有　　　夫が先行してタイへ行き、学校や家探しを開始。毎日Skypeで情報共有

　・平成25年11月　　第5回　経済統合で変わるアジアの日本食〜AEC前夜のタイ・バンコクから　　スマートフォンと日本食　　　　ローカライズする日本食　　　AECから先読みする、アジアの中の「日本」　　　日本食はAECの風に乗って

　・平成25年8月　　成長市場を獲得するためのタイプラスワン　　　大泉啓一郎・日本総研上席主任研究員に聞く　「チャイナプラスワン」とは異なる位置づけ　　　国内の工業地帯に匹敵する集積　　100％に近い携帯普及率　　　1400万人の若年人口が控える

　・平成24年7月　　吉田 勝＝日経ものづくり　タイにとどまった日本企業、去る欧米企業---現地の日本人コンサルが考える洪水後

　・平成24年05月　佐々木 康宏＝KDDI Thailand Ltd　　50年に1度の大洪水で見えたタイの重要性と脆弱性

　・平成22年9月　気がつけば、タイが自動車王国に




ラオス　
・令和6年１０月日経ビジネス社奥平 力氏バンコク支局長　　　　　ラオスの経済危機を救う日本のスタートアップ　伝統工芸品、匠の技を広く伝承_
この記事の3つのポイント
１.ラオスで日本発の技術を使った工芸品DXが始まった
2.背景にあるのはインフレに伴う若者の国外流出だ
3.伝統の技の継承に日本のスタートアップが貢献する
大河メコン川の流れに沿ってインドシナ半島の内陸中央に展開するラオス。隣国のタイやベトナムの経済的な繁栄をよそに、経済成長から取り残された印象が強いが、その分だけ手つかずの自然や伝統的な暮らしが残っている。　　　国土面積は約24万平方キロメートル。日本の本州ほどの国土に暮らすのは、愛知県と同じ程度の750万人ほど。だが、その内訳は多彩だ。50近い少数民族が人口の半分を占め、それぞれに豊かな文化を育んでいる。
若者の海外流出を防げ






バングラデッシュ
　・平成23年6月　　日本の若者が作ったバングラデシュ、「家族のような工場」

　・平成22年7月　バングラ進出、既に手遅れ




インド


令和6年11月　Alan Patterson氏EE Times　　　インドは新しい半導体ハブとなるか　初の300nmファブ建設へ
インドのTata Electronicsと台湾のPSMCは2024年9月、インドでの半導体工場建設を発表した。国内初となる300mmウエハー工場の建設を目指している。これは、世界の半導体業界の主要プレイヤーになるというインドの計画が実現しつつあることを示している。
世界第8位の半導体ファウンドリーであるPSMCは、報道向け発表資料において、110億米ドルを投じインド西海岸のムンバイ近郊のドレラに300mmウエハー工場を建設、成熟技術を導入するとともに現地従業員のトレーニングを行うと説明している。PSMCの社長であるMartin Chu氏とTata ElectronicsのCEO（最高経営責任者）であるRandhir Thakur氏は、インドの首都ニューデリーでこの契約に署名した。Thakur氏はかつて、Intel Foundryのプレジデントを務めていた人物だ。

インドのTata Electronicsと台湾のPSMCは2024年9月、インドでの半導体工場建設を発表した。国内初となる300mmウエハー工場の建設を目指している。これは、世界の半導体業界の主要プレイヤーになるというインドの計画が実現しつつあることを示している。
半導体投資も相次ぐ

令和6年10月　日経ビジネス社　　　インド、全世界株指数で中国抜く　構成比率で世界第6位に浮上
この記事の3つのポイント
1.インド株が全世界株指数の構成比率で中国を抜いた
2.今年すでに約380億ドルがインドの株式市場に流入
3.果たしてインド株人気は今後も続くのか
全世界株指数「MSCI ACWI」でインド株の構成比率が上昇して中国株を抜き、世界第6位に浮上した。中流世帯が貯蓄を投資に振り向けているインドでは、今年すでに約380億ドルが株式市場に流入。一方でインド市場への投資価値評価は高すぎるとの声もある。果たしてインド株人気は今後も続くのか。
令和6年09月　　　東洋経済社野中大樹氏　　米中対立で脚光を浴びる超大国インドが熱い！
日本製鉄､スズキ､パナソニック､ダイキン…
　世界一の人口を抱え、GDPで世界3位になることが確実視されるインド。日本企業はこの国とどう向き合えばよいのか。本特集では、インドの実情とビジネスのヒントを徹底リポートする。

日本企業の拠点はインド全域に　　　　浮上したインド

令和6年09月　　　東洋経済社梅垣勇人/筒井華子氏東洋経済記者　　　　日本企業インド最前線�Aダイキン､住友不動産
狙うはシェア断トツ／ムンバイに単騎出陣
ダイキン工業｜現地化で安売りせずシェアは断トツ狙う

令和6年09月　　　東洋経済社野中大樹氏井艸恵美氏梅垣勇人氏記者　　日本企業インド最前線�Bサントリー､ユニ･チャーム
ウイスキーでリベンジ／布から紙おむつへ
サントリー｜捲土重来でウイスキー攻略 カギは現地の消費者目線

令和6年09月　　　東洋経済社西村豪太氏東洋経済 コラムニスト　　　巨象インドと｢20年前の中国｣共通点と大きな違い
日本企業のビジネスチャンスはどこにあるか
世界一の人口を抱え、GDPで世界3位になることが確実視されるインド。日本企業はこの国とどう向き合えばよいのか。『週刊東洋経済』9月7日号の特集は「インドが熱い」。インドの実情とビジネスのヒントを徹底リポートする。

内需狙いが多数派　　　　長期戦で臨む姿勢が必要

令和5年09月　　ダイヤモンドOnline山谷剛史氏中国アジアITライター　　　　中国が標的か…インドが突如パソコンの輸入制限を発表も「失敗濃厚」な理由
インドが今夏、突如としてノートパソコンやタブレットなどの輸入に制限をかけた。中国をターゲットにした「貿易不均衡」の是正が目的だと考えられる。だが、インドでは過去に中国メーカーのスマートフォンの普及を阻もうとしたものの、シェア拡大に歯止めをかけられなかった過去がある。歴史は繰り返されるのか――。（中国アジアITライター　山谷剛史）
インドが突如としてパソコン輸入を制限　　　　　　国内生産が進むスマホも実は中国メーカーが主流　　　　　インドメーカーも一応はニセモノを作っているが…　　　　　「ウルトラC」が起きない限りインドのパソコンも伸びない!?

　令和5年04月　日経ビジネス社高尾 泰朗氏日本経済新聞社　　　楽天にはインド人が数千人　理系の頭脳を戦力に、三菱重工も争奪戦
インドの人材を採れ（下）
インドからの人材受け入れで先頭を走るのがIT（情報技術）業界だ。インドは毎年多数のITエンジニアを輩出し、米IT大手のGAFA（アルファベット、アップル、メタ＝旧フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）などを支えてきた。日本も例外ではなく、メルカリや楽天グループで大勢のインド人が活躍している。

　令和5年03月　半田翔希氏EE Times Japan　　　　ルネサス、インド2ケ所に半導体開発拠点を設立
ルネサス エレクトロニクスは2023年3月3日、インドに次世代半導体／ソフトウェア開発拠点2カ所を地元企業と共同で設立したと発表した。
ルネサス エレクトロニクス（以下、ルネサス）は2023年3月3日、Tata Consultancy Services（以下、TCS）と共同で、インド2カ所に開発拠点を設立したと発表した。開発拠点では、RF、デジタル、ミックスドシグナル半導体の設計と関連ソフトウェアの開発を実施する。
　TCSは、インドを本拠にする多国籍企業グループであるTataグループの一社。ITサービス、コンサルティングなどを提供する企業で、IoT（モノのインターネット）に関する深い知見と製造業、情報通信業、自動車産業に関する専門知識を有するという。ルネサスは2022年6月に、同じTataグループのTata Motorsと半導体ソリューションの開発での協業を発表するなど、同グループとの関係性を深めている。

・令和5年3月 　ダイヤモンドOnline西�M 徹氏第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト　　　　インド経済「22年ぶり高成長」の期待と現実、人口世界一で注目もくすぶる課題
インドは総人口が今年中にも中国を上回り、世界一になる見通しだ。今後も高成長への期待は高いものの、実は課題も少なくない。そこで定量データから多角的にインド経済の実態をひもとき、虚実を浮き彫りにした。（第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト　西�M 徹）
今年中にも総人口が世界一へインド経済に交錯する期待と現実

・平成30年9月　東洋経済社武鑓 行雄氏元ソニー・インディア・ソフトウェア・センター社長　　インドを軽視する日本人が知らない大きな波　　　　　最先端のITトレンドはこの国から生まれる　　　　　「インド＝オフショア拠点」は過去の話　　　　2020年には、バンガロールがシリコンバレーを抜く!？　　　　　　　加入者が10億人を突破した「インド版マイナンバー」　　　　　日本企業はシリコンバレーへ、世界はインドへ…

・平成30年8月　　Rick Merritt氏EETimes　　　インドの新興企業、RISC-VベースのCPUコアを開発へ　　　　　ローエンドの「Eクラス」とハイエンドの「Cクラス」を用意
インドの新興企業であるInCore Semiconductorsは、オープンソースの命令セットアーキテクチャ（ISA）である「RISC-V」ベースのプロセッサコアとディープラーニングアクセラレーター、SoC（System on Chip）設計ツールの設計とライセンス供与に関する意欲的な計画を発表した。同社は、2018年末までに最初のコアを提供する計画だという。

・平成２9年10月　　長尾 賢氏東京財団研究員／学習院大学講師（安全保障論、非常勤）／駒澤大学講師（東アジア政治論、非常勤）／日本戦略研究フォーラム研究員／人間文化研究機構現代インド地域研究研究協力者／日本安全保障戦略研究センター研究員　　　本当に「同盟」になり始めた日本とインドの関係　　　　　「同盟」の要諦は危機に臨んだ時の協力　　　　　　　「同盟」の要諦は危機に臨んだ時の協力　　　　　機密情報を共有する仕組みはあるか　　　　　　インドが求める対パキスタンの協力　　　　　インフラ開発で協力　　　　　日印「同盟」時代

・平成２9年06月　　長尾 賢氏東京財団研究員／学習院大学講師（安全保障論、非常勤）／駒澤大学講師（東アジア政治論、非常勤）／日本戦略研究フォーラム研究員／人間文化研究機構現代インド地域研究研究協力者／日本安全保障戦略研究センター研究員　　　　http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/261283/053100010/?n_cid=nbpnbo_mlpum　　　　　　インドを陸海空物流のハブに　　　　借金漬けにして中国の影響下に　　　　　“インドの領土”で中国軍が道路建設　　　　　　インドと東南アジアを陸路でつなぐ　　　　　　中国に対抗し、スリランカに新港を建設　　　　　イランにも新港、グワダル港をけん制　　　　　　チャーバハール港は中央アジア戦略でもある　　　　　今がチャンスの日本外交

・平成２8年08月　　　長尾 賢氏東京財団研究員／学習院大学講師（安全保障論、非常勤）／駒澤大学講師（東アジア政治論、非常勤）／日本戦略研究フォーラム研究員／人間文化研究機構現代インド地域研究研究協力者／日本安全保障戦略研究センター研究員　　　　　　　日米印3か国がインド洋に築く「海中の城壁」　　　　　　　証拠1：ニーズがある　　　　　証拠2：前例がある　　　　　　証拠3：兆候がある　　　　　動き始めた日本のインド洋戦略

・平成２8年3月　　　和田 大樹氏　　　　　　　インドで“体験”した航空テロ対策　　　　　　国際テロ情勢と日本が採るべき対応策は　　　　　航空テロ事件の歴史　　　　　　インサイダーテロリズムの懸念　　　　　　テロ対策は「リスクを下げる」視点が重要　　　　日本も積極的な対策を

・平成２8年2月　長尾 賢氏東京財団研究員／学習院大学講師（安全保障論、非常勤）／駒澤大学講師（東アジア政治論、非常勤）／日本戦略研究フォーラム研究員／人間文化研究機構現代インド地域研究研究協力者／日本安全保障戦略研究センター研究員　　　　　100隻の艦艇集め国際観艦式をしたモディの意図 　　　　　　　海軍の活動を活発化　　　　　中国の影に危機感を募らせるインド　　　　　　中国がインド洋で進める3つの展開策　　　　　　中国がバングラデシュやスリランカにも武器を輸出　　　　　インドは海洋国家になれるか　　　　　海岸線は7500km、船員は5万5000人　　　　　日米印連携は日本の国益になる

・平成２7年4月　長尾 賢氏東京財団研究員／学習院大学講師（安全保障論、非常勤）／駒澤大学講師（東アジア政治論、非常勤）／日本戦略研究フォーラム研究員／人間文化研究機構現代インド地域研究研究協力者／日本安全保障戦略研究センター研究員　　　　　　インドに潜水艦を輸出することの損得勘定　　　　　　　技術情報の漏洩を避けつつ防衛協力を強化する方法　　　　　なぜインドは日本の潜水艦がほしいのか　　　　　　　日本のシーレーン防衛に寄与　　　　　　インドは「メイク・イン・インディア」を求めている　　　　断る必要はない

・平成２６年6月　　長尾 賢氏学習院大学講師（安全保障論、非常勤）／日本戦略研究フォーラム研究員　　　モディ首相が日本に来る？！　　　日印安全保障連携に向けた具体策　　　4000キロの国境を接する　　中国軍はカシミールのパキスタン側に駐留　　　中国はインドを包囲しようとしている　　　中国はインド洋に展開している　　中国はインド国内の武装組織を支援している　　　日印連携への示唆

・平成２６年6月　　　大前研一氏の「産業突然死」時代の人生論　　　日本企業の撤退が続くインド市場、モディ新政権でどう変わるか　　　モディ氏はグジャラート州への企業誘致に成功　　　　腐敗撲滅への期待、ヒンズー至上主義への不安　　　　低迷するインド経済にとって明るいニュース　　　　第一三共、NTTドコモはインドから撤退　　　　親日派で改革派と言われるモディ首相

　・平成25年10月　　　広野 彩子氏日経ビジネス副編集長　　インド人も、そろそろ持ち家が欲しくなってきた　　インドHDFC（住宅開発金融会社）のディーパック・パレック会長に聞く　　　2013年はGDP（国内総生産）成長が過去10年で最も低かったとはいえ、インド都市住民の住宅取得意欲は衰えない。都市部で住宅取得に強い意欲を示す会社勤めのサラリーマンが増えているが、住宅が慢性的に不足しているのだという。インドの都市部住民に住宅ローンを供給しているインドHDFC（住宅開発金融会社）のディーパック・パレック会長は「中国がマクロに強い国というなら、インドはミクロが強い国だ」と言う。インド経済が抱えるインフラ不足の問題やアジアでの立ち位置、日本に期待することなどについて、シンガポールサミット登壇のためシンガポールを訪れたパレック会長に聞いた。　（聞き手は広野彩子）　　　　都市部と地方部で全く違う政策的なニーズ　　　「借金は悪」のマインドが強いインド人　　　　マクロの中国、ミクロのインド　　　インドは人は多いがインフラが足りなさすぎる　　　中国はもっとインドに投資すべきだ

　・平成24年9月　　香港支局 熊野信一郎氏取材協力：インフォブリッジグループ　ＩＴ大国インドの意外なパソコン事情　インド版 隣のお宅拝見（前編）　　納得したものしか買わない！ インド中間層の選択眼は厳しい

　・平成24年9月　　日経ビジネス特集取材班 　今、行かないと、もう席がないかもしれない　　インド市場を日本企業の空白地帯にしてはならない

　・平成24年9月　　　巨大市場インドは幻か？　成長率鈍化にスト、大停電が追い打ち　　消費意欲が特に高い大都市ムンバイ　　スズキが見せつけられたインド進出のリスク　　インド経済の苦境はしばらく続く？

　・平成24年9月　新角耕司/青山温子氏　　消費意欲は5大都市中で最大、ムンバイ市民のほしいものは　　世界で一番「熱い」都市・ムンバイ　　体形に対する価値観の変化　　“バブル”に踊る中間層　　健康知識の普及による、新たな健康ニーズの喚起　　　注目集まる子ども関連市場　　　子どもの教育に対する惜しみない投資　　あたりまえの価値をいかに提供するか

　・平成24年8月　上木　貴博氏　　スズキ、素早く粘り強くインド工場再開 　　　「ストで腰砕けになるようでは経営者は失格です」　　

　・平成24年7月　張勇祥/伊藤正倫/香港支局熊野信一郎郎氏　スズキ、インド暴動の波紋　　スズキのインド現地法人で死者が発生する暴動が起きた。カースト制度などが原因に挙げられるが、景気減速やインフレへの不満も一因と見られる。同様の構図は「新・新興国」と期待が集まるバングラデシュやミャンマーなどにも広がる。　　　労務管理の難しさが浮き彫りに　　　新・新興国でもストなどが頻発　　

　・平成23年10月　戸川尚樹氏　あと3年で勝負が決まる　　日立インド　飯野 一郎社長に聞く

　・平成23年10月　大前研一氏の「産業突然死｣時代の人生論　インフレに苦しむアジア新興国インド、ベトナム　　苦悩するインドのオートバイ生産　　工業用地の買収がうまくいかないインド　　中国のように成長街道まっしぐらとはいかない　　中央集権的で意思決定のスピードが遅いベトナム　　労働人口の枯渇、労働賃金の急上昇の恐れも　　正念場を迎えているベトナム

　・平成23年09月　インドと中国との間に水をめぐる紛争の萌芽　　インドに流れ込む河川を、中国が上流で分流　　6000以上の湖が枯れ、砂漠化が進んでいる　　ブラマプトラ川の流れを変えると影響は大きい　領土問題抱える中印関係　　

　・平成23年08月　business today誌　さらば米国、米国帰りのインド人が次々と起業家に　　　　インドで起業する環境が整った　　　インドにはビジネスチャンスがある　　起業家ビザ法案で人材の引き止めを図る米国

　・平成23年08月　　田村耕太郎氏の経世済民見聞録　インド人の自信「常に我々の時代なのだ」　インド人の自信「常に我々の時代なのだ」　日本企業は“インド好き”を現地に派遣せよ　2000年の歴史の中でインドはいつも大国だった　　中国に憤慨する欧米企業　　仲良くなるとおせっかい　インフラ整備も急進行　　行きたい者を送り込め

　・平成23年06月　渡辺珠子氏　　68兆円のインドBOP市場の攻め方　　機械化で高品質目指す　どこまで本腰を入れられるか　

　・平成23年06月　中村真司氏　インド攻略の方程式（最終回）　　「独力」を主軸に解を導け　　「同床異夢」で失敗する合弁　「独力で乗り込むぐらいの覚悟を」　今後10年がインド進出、勝負の時　

　・平成23年06月　片道切符でインドに赴任できますか？　「3年ローテ社長」では成功しない、これだけの理由　日本企業では働きたくない　　「インドに骨を埋める」　　ピザ1枚でもデリバリーできる超低コスト・格差社会　　「日本で研修」の絶大な効果

　・平成23年04月　　インドを席巻する韓国勢を破ったソニー　　負け続けた「日本の家電」が気付いた失敗とは　上位を席巻する韓国勢　　つけっ放し用エアコン　大音量に目を付けたソニー　　インドの消費者は、販売員に相談しながら購入を決める人が多い。販売員を含めて、いかに自社製品やサービス体制が優れているか、丁寧に伝えていくことが重要だ。 　また、インドの消費者は、家電や自動車を購入する際に、壊れた場合の修理費用の安さやサービス対応の良さを重視する。今後の連載で触れていくが、サービス体制を整えて、広く消費者に伝えていくことで「高サービス企業」というイメージを築くことが、インドの特に耐久消費財市場を攻略する上で1つのポイントとなる。

　・平成23年03月　小宮一慶のスイスイわかる経済　　急成長する大国インドの実像　　急成長するインドだが、貿易収支は赤字　ただ、同じ新興国といっても中国とは根本的に違う点がいくつかあります。例えば、インドは2009年のGDPが1兆2370億ドルあるといっても、人口が約12億人います。つまり、一人あたりのGDPは約1000ドルということになります。一方、中国の同年のGDPは4兆9850億ドル、つまり約5兆ドルです。そして人口は13億人ほどですから、一人あたりのGDPは4000ドル弱になります。　膨大な人口を抱えるインド　急成長しているインドの自動車業界　　企業は海外に目を向けている　　機械化によって海外展開しやすくなった自動車産業　　すでに多くの企業がインド市場に参入している　　発展途上なインフラ　これが整備されれば、飛躍的に伸びるだろう　現地での技術力が上がってくると、今度は海外に向けて商品を輸出することになります。あるメーカーの事例ですが、現地で組み立てたバイクのエンジンを海外へ輸出しています。すでにその傾向は出始めているのです。インフラなどが予定通りに整えば、インドは何年か先には、世界市場に参入してくる可能性があります。

　・平成23年02月　INDIA TODAY　インドが陥る農作物の輸出禁止措置をめぐるジレンマ。　　価格の安定か、農業の振興か、近隣諸国との友好か　。「輸出禁止を解除した途端、市場心理は逆方向に動き、価格が急騰することが予想される。このため、禁止解除の決断は政治的に難しい」。　輸出規制は外交問題にも発展しかねない。

　・平成23年02月　プロアシスト（大阪市、システム開発設計）。　印タタ傘下企業が三顧の礼　

　・平成23年02月　インドもTD-LTEへ，WiMAXはゲームオーバーだ。　Altair Semiconductorの共同出資者　

　・平成23年01月　三菱重工業、インド肥料大手に世界最大級のCO₂回収技術を供与

]　・平成22年11月　日本がEPA締結合意したインドの産業経済

　・平成22年11月　リスク分散の視点からも企業はインドに目を向けるべき

　・平成22年11月　伊藤洋一氏　日本が手を組んだインドの成長余力

　・平成22年10月　インドならコストは中国の半分

　・平成22年7月　はるかインドの農村で突撃！　隣の晩ご飯






トルコ

・平成２８年７月　　中村 繁夫氏アドバンストマテリアルジャパン代表取締役社長　　　　あく抜けした｢トルコ｣は経済回復に向かう　　　　　　絶妙なバランス国家で起きたクーデター未遂　　　　　　　国民は街頭に出よ！と命じた大統領　　　　　　スマホでの呼びかけに応えた市民パワー　　　　　　　　　主要3党の対立は懸念材料になる　　　　　　　複雑な舵取りが必要な国家運営





パキスタン
・平成２６年6月　　　池上彰氏が明かす　イスラムビジネス入門　　　インフラが変えるパキスタンの未来　　　パキスタンの電力の鍵は水力発電が握る　　石炭火力の開発で、電力需給のギャップを埋める　　水道インフラが市民の生活を変える　　交通インフラがパキスタンを変える　　洪水から国を守れ

モンゴル

　・平成29年9月　　　小宮 一慶氏　　　　親日国モンゴルで感じた成長への意欲　　　　　　友好国であることを知り、もっと関係重視を　　　　　　　訪問先企業の上層幹部のほとんどが日本留学経験者　　　　　　まだまだ成長の余地は十分にある　　　　　民主国家として発展が続く

　・平成25年5月　　　Asia Biz Inside‐山田太郎・アジア進出で成功するコツ　　第4回　「大草原のビジネスチャンスの国」モンゴル―沸騰するもう一つのアジア　　　金利15％なんですよ！？　　　『羊の肉』好きですか？　　　大草原のモンゴル？皆さんのモンゴルのイメージはいかがですか？　　　モンゴルのビジネスチャンス、韓国パワーに打ち勝て日本！

　・平成22年12月　日本企業によるモンゴル投資に手応えあり



中近東
　・平成29年11月　　　内田 通夫氏フリージャーナリスト　　　　　　　サウジは､若き皇太子の暴走で自滅へ向かう　　　　　石油とマネーで翻弄してきた反動が始まる　　　　　サルマン国王は支離滅裂な発言も　　　　　　　過去の仕組みに対する”清算”が必要　　　　　　逮捕、虐待、自殺未遂者まで出た

　・平成29年11月　　　橋爪 吉博氏一般財団法人日本エネルギー経済研究所 石油情報センター調査役　　　　　サウジ有力王族の大量拘束は賭けか、必然か　　　　　　国内改革の停滞　　　　　　女性の自動車運転解禁　　　　　　アラムコ上場の難航　　　　　　「未来投資イニシアティブ　　　　　　　　対外関係の行き詰まり　　　　　　サルマン国王のロシア訪問　　　　　　　　　対イラク関係の見直し　　　　　有力王族・現職閣僚・有名実業家等の拘束　　　　　　　ムハンマド皇太子は国軍・警察・国家警備隊を自らの指揮下に　　　　　　　改革遅延の責任を取らされたか？　　　　　　「アラブのバフェット」も拘束　　　　　　王位継承への道

　・平成27年01月　　　池上 彰氏ジャーナリスト　　　池上彰が読み解く｢イスラム国の真の姿｣　　　　｢過激テロ国家｣という認識は思い込み?!　　　過激テロ国家」は思い込みなのか　　　　世界各地から集まる若者たち　　　　「イスラム国」は封建国家ではないのか

　・平成24年8月　御立尚資氏　　イスラム圏の人々はなぜ重層的な仲間意識を持つのか？　　　夏の勉強会で次々と解けたイスラムについての誤解　　混同しやすいイスラム、アラブ、中東の違い　　イランは実はアラブ国家ではない　　イスラム国家は多民族・多文化・多宗教　　日本人には分かりにくい重層的なアイデンティティー

　・平成24年8月　畑中美樹氏　　サウジアラビアが住宅ブームに沸く　　　今後4年で250万戸を建設するイラク　　最終段階を迎えたサウジアラビアの抵当法の策定　　省エネ型住宅で切り込む日本勢

　・平成24年4月　畑中美樹氏　イスラム政権下のトルコに日本企業ラッシュ　　　三井物産系は病院を買収、NECやダイキン工業も進出　　目指すは世界経済トップ10　　「ウィン・ウィン」が可能なビジネス・パートナー　　課題はソフト・ランディング

　・平成24年2月　池上彰氏　　イラクの復興とアラブの春　

・平成23年09月　中東で育つか、再生可能エネルギー事業　　再生可能エネルギー100％の環境未来都市　　太陽熱冷房システムの検証進む　　再生可能エネルギーとパッシブ型設計を「融合」　　　世界最大規模の風力、太陽熱発電プロジェクトを推進

　・平成23年08月　イランの封じ込めを狙うサウジ、原油供給拡大に乗り出す

　・平成23年04月　伊藤洋一氏のＢＲＩＣＳ衝撃　　FUKUSHIMA”がBRICsに与えたインパクト（2）　　「豊かさ」を象徴する「電力」　　　まずはとりあえずブレーキ　　原発なしでは「豊かさへの渇望」を満たせない　

　・平成23年03月　大竹剛氏のロンドン万華鏡　東京大学先端科学技術研究センターの池内恵准教授に聞く　　アラブ蜂起で“反米イデオロギー”崩壊　

　・平成23年03月　エジプトの手本、トルコは金融政策でも先を行く　　民主化のモデル国、その経済状況はいかに　　世界的なインフレ懸念の中でトルコは利下げ　金融緩和と引き締めを同時に実施

　・平成23年02月　伊藤洋一氏のＢＲＩＣＳ衝撃　人口問題”抱えるイスラム世界、エジプトで長期政権が崩れたワケ　　一言で言うと、「イスラム世界の人口増加は、非イスラム世界の人口増の約2倍で増える」という衝撃的な内容だった。だから、「イスラム」を日本人より身近に感じている欧米の新聞はこの報告書を大きく取り上げた。

　・平成23年02月　伊藤洋一氏の『BRICsの衝撃』　　止まらないイスラムの“人口爆発”　　世界は22億人を支えられるか　イスラム教圏で勢い増す人口増。　世界のマスコミがこの「世界におけるイスラム人口の将来」と題する報告書で一番注目したのは、「今後20年間、世界のイスラム人口の増加率は、非イスラム人口の伸びの2倍に達し、今から20年後の時点においてイスラム人口は世界の人口の25％以上を占める」──と、予想した部分である。　人口増の震源地はアジア。　

1. 欧州に住むイスラム教徒は現在4410万人と推定されるが、今後20年の間に約30％増加して2030年には5820万人、欧州人口の8％を占める割合に達する
2. いくつかの欧州の国、具体的にはベルギー、フランス、スウェーデンなどで、イスラム人口は総人口の10％を超える
3. 米国のイスラム人口は現在の260万人から2030年には2倍以上の620万人に達する可能性がある。

私は国後島に14歳まで住んでいました。もう年が年だから、今回が最後の訪問になるという特別な気持ちで参加しました。かつて国後島で同じ学校に通った同級生は1人しか残っていません。多くの元島民が高齢になって弱り、島を訪れることが困難になっています。

　毎回、島を訪れるたびに、島が発展している印象があります。一昨年訪れた時は、欧米人とおぼしき季節労働者が島に入り、インフラ工事に従事している姿を目撃しました。（ロシアの実効支配が強まり）北方領土はもう戻ってこない印象を強くしています。永遠に戻ってこないのではとさえ思います。

　今秋に安倍首相とプーチン大統領の首脳会談が予定されていますが、それも期待はできません。

　いろいろな意見はあるでしょうが、個人的には色丹、歯舞群島の2島先行返還でもいいと思っています。そうすれば択捉、国後の2島への入域も可能になるからです。

　北海道の漁業関係者は、北方領土海域の海産物をカネを払ってロシアから買っています。領土問題が解決しない限り、ロシアのルールを守らなければ拿捕されます。昔、国後島を訪れた時、港に拿捕されていた日本の漁船がずらりと並べて係留されており、やはりこの地はロシアが支配しているのだと感じました。ロシアはソ連時代から「俺のものは俺のもの、お前のものも俺のもの」という感覚なんです。ですが色丹、歯舞だけでも決着がつけば、自由に海域で操業できます。

　北方領土が占領され70年が経過し、元島民が完全にいなくなるのは時間の問題です。だからといって交渉を滞らせることはあってはいけません。私たち島を知る者がいなくなっても2世、3世が意志を継いでくれています。安倍首相には、ぜひともこの島に入っていただき、元島民の心をくみ取っていただきたいと思います。

　仮に北方領土が日本に取り戻せても、ここに住んでいるロシア人を追い出すわけにはいきません。いずれにしても北方領土は日本
に住み、共存共栄していくことになると思います。（談）

　・平成24年12月　大前研一氏の「産業突然死」時代の人生論　　安倍新政権はロシアとの関係強化を優先的に進め、好発進することが重要だl　　ロシアで攻勢をかける日産・ルノー連合　　70万台を超える超巨大連合が誕生　　　プーチン大統領の年次教書演説　　プーチン氏の極東政策に注目すべき　　　あえて北方領土問題は持ち出さない　　　肝心なことは日本側があえて北方四島の問題を持ち出さないことだ。天然ガスのパイプラインや電力の高圧直流送電などロシアから輸入するモノに関して大胆な提案をすることが大切である。また使用済み核燃料の永久貯蔵などでも協力してもらうなどの具体案を出せば、一気に友好ムードが広がるだろう。領土問題はそれからでいい。平和条約も自然な成り行きで合意できるだろう。

　・平成24年10月　FINANCIAL TIMES　　ロシア、北極の油田開発を外国企業に　　北極圏の資源に欧米も熱い視線　　

　・平成24年07月　袴田茂樹氏　　メドベージェフの北方領土訪問は「意外」ではない　　ロシアの姿勢は昔も今も強硬だ　　プーチン首相の北方領土訪問はプーチン大統領も承知の上　　クリル諸島を日本に引き渡す大統領はいない」　　北方領土問題に対するロシアの態度は昔も今も厳しい

　・平成24年06月　プーチン訪中に見る中露の複雑な関係　　　対欧米で協調するものの、SCOでは主導権争い　　中露の経済関係は過去最高のレベル　　SCOにおけるリーダーシップをめぐって対立　　中国はSCO版IMFの創設を主導　　ロシアはインドを巻き込み均衡を図る

　・平成24年05月　統計学者吉田耕作教授の統計学的思考術　l北方領土〜プーチンの算術と日本の損得

・平成24年05月　「新」プーチン政権、任期12年を語る者はもはやない

　・平成24年03月　袴田茂樹氏　　ロシア高官が驚いた日本のナイーブさ　　北方領土に関するプーチン発言の真意と日本の誤解　　北方領土に関するプーチン発言は、きわめて厳しいもの　　「我々の交渉はすべてが振り出しに戻った」〜2島返還さえリセット　　「引き渡し」は「返還」ではない　　…国後・択捉の返還交渉は論外　　「双方の妥協」が意味するもの　
「双方の妥協」が意味するもの　　もうひとつ、プーチン発言の重要な部分を引用しよう。　「……･私は日本との間で領土問題を最終的に閉じることを望んでいます。そして、それが両国に、そして両国民に受け入れ可能な形でなされることを望んでいます。私は、結局のところ、その解決は両国の協力関係を拡大する中で、可能になると思っています。私たちは次のような状況を達成する必要があると思います。つまり、領土問題の解決が本質的な意味を持たなくなり、ニ義的な課題となり（後景に退き）、私たちが…真の友人になることです。そして、この流れにおいて、両国にとって妥協による解決が容易になるのです。……ご存じのように、私たちは中国との国境線問題の解決（уреглирование）の交渉を40年も続けました！　そして、両国関係の水準が、またその質が今日の状況に到達して、我々は妥協による解決を見出したのです。私は、日本との間でも、同様のことが進むことを大いに期待しています。私はそれを強く望んでいます」

　・平成23年12月　伊藤 洋一氏　ロシア訪問記【5】これからのロシア、そしてBRICS

　・平成23年12月　北方領土問題の打開に一段のハードル　　ロシア下院選挙、与党・大幅議席減の影響とは　　前回の下院選挙は与党に強烈な追い風　　汚職問題に成果なく中間層に失望　　北方領土問題、打開へのハードルが上がった

　・平成23年05月　天然ガスビジネスは日ロ関係のカギ　　プーチン首相が震災後、即座に発した2つのメッセージ　ロシアはLNGの供給余力に乏しい　　ロシア以上に生産能力拡大を図る豪州　　純粋なビジネスの観点から言えば、5年後、我が国のLNG調達先としての最有力候補は、豪州となろう。それでも、中国という戦略ファクターもある。ロシアともLNG分野での協力拡大を進めていくべきだろう。もし今後、懸案の北方領土問題の解決に向けた道筋が見えてくるとしても、それはエネルギー分野での協力が深化した、その先のことであろう。　



ヨーロッパ　
　・平成24年5月　伊藤元重「瀬戸際経済を乗り切る日本経営論」　　欧州危機はどちらに向かうのか――ギリシャのユーロ離脱、オランド政権の行方を考える　　厳しい財政健全化策に我慢ならないギリシャ国民　　ユーロから離脱し、ドラクマに切り替えればその価値は暴落　　ドラクマの暴落でギリシャ経済の復活もありえる　　問題はギリシャ経済がどれだけ混乱するか　　拙速なユーロ導入の弊害が前面に出てきた　　政治に動かされる欧州経済

　・平成24年5月　ノリエリ・ルービニ氏　ギリシャはユーロ離脱しかない　　残る選択肢は秩序あるデフォルト　　打撃被るユーロ圏の金融機関　　離脱のメリットは成長への回復

　・平成23年08月　大竹剛氏のロンドン万華鏡　　英国暴動、実態は「荒くれフーリガン

　・平成23年08月　池田琢磨氏　荒れる欧州市場、必要な政治的意志　　前進が見られた第2次ギリシャ支援　　ECB内、ユーロ圏首脳間の不協和音　　不安定な市場への反応が鈍い当局　　ぬぐい去れない市場の不安　　　そもそも、ユーロ圏周辺国における債務問題の根本的原因は、域内の国際競争力格差にある。そのことを踏まえれば、格差に起因する国際収支の不均衡を、経常収支黒字国から赤字国への財政資金の移転で補填するか、競争力格差そのものを何らかの方法で解消していかなければならない。

　前者は黒字国側の納税者を納得させることが難しい。後者は、赤字国側の賃下げと投資を通じた生産性引き上げの組み合わせが必要となる。賃下げの痛みを和らげるためには、結局のところ黒字国側からの投資が必要となるが、多くの地域間格差問題がそうであるように、この様な調整は市場に任せるだけでは実現しない。ユーロ圏の共通の利益を見いだす政治的努力、意志が求められよう。

　・平成23年05月　池田琢磨氏　ギリシャ悲劇はまだ序幕　　形を変えながら危機は繰り返される

　・平成23年02月　大竹剛氏氏のロンドン万華鏡　英調査機関がまとめた食料危機の真実　20億人が飢え、10億人が過食。　10億人が食べ過ぎで生活習慣病。　食料の3割はゴミとして捨てられている。

　・平成22年12月　大竹剛氏のロンドン万華鏡　ユーロ危機3】英LSEベッグ教授「まだゲームは終わっていない　デフォルト回避へ「蜘蛛の糸」は？

　・平成22年12月　欧州マネーの知られざる“日本買い

　・平成22年12月　ユーロ、“国家破綻”の現実味

　・平成22年8月　欧州危機は去ったのか、景気の二番底の可能性は

　・平成22年7月　ギリシャ危機、対岸の火事ではない




南米
ブラジル

平成２４年12月　TheEconomist　行き詰まるブラジル経済　　　次期大統領選にらみ、対抗馬は経済無策を攻撃　　政府の投資てこ入れ策は実らず　　次期大統領選にらみ“経済無策”を攻撃

平成２４年11月　藤井英彦氏　　低成長に隠れた好景気　　ブラジル経済の低成長、経常赤字が懸念されている。しかし、実態は雇用環境の改善や内需の拡大で好況を呈す。海外資金の流入もあり、成長軌道への回復が見込まれる。

平成２４年9月　　邉見伸弘氏　米国からブラジルを統括する愚　　巨大消費市場のラブコールを袖にする日本　　中華街風の日本人街　　　投資の魅力度は高いけど…　　ハイパーインフレが生んだ旺盛な消費性向　　ブラジルが持つ米国への「対抗心」　　　「新興国に学び、共に歩む」という覚悟が不可欠

　・平成24年09月　　　邉見伸弘氏　「近くの他人」より「遠くの親日国」を生かせ　　日本企業は今こそブラジルの「片思い」に応えよう　　エグゼクティブたちは摩天楼の間をヘリで移動　　アマゾン地域ナンバーワンスーパーの正体　　日系移民が勝ち得た日本に対する厚い信頼　　　「ブラジルでは日本人がモテるんです」　　「高い親日度」というアドバンテージを生かせ

　・平成23年10月　伊藤洋一氏　　存在感増すブラジル経済【7】所得格差などが影を落とす　ファベーラ」が象徴する格差問題 　　海外資本に頼る金融の脆弱さ　　　教育水準の底上げも急務

　・平成23年10月　伊藤洋一氏　存在感増すブラジル経済【6】国際的な指導力の発揮目指す　　他国を助けるブラジル　　　「ブラジル版鉄の女」の構想力

　・平成23年09月　伊藤洋一氏　　存在感増すブラジル経済【5】世界第4位の航空機産業

　・平成23年08月　伊藤洋一氏　存在感増すブラジル経済【4】　ハイパーインフレからどう脱出したか

　・平成23年08月　Michael Patterson（Bloomberg News記者）　　　BRICs諸国で不良債権問題が浮　　金融株が大幅に下落　　ブラジルではカードによる買い物が拡大　　2008年の景気対策が不良債権につながった　　インドでは不良債権比率は2.92％に達する可能性　　　過去2年あまり、BRIC諸国で信用拡大が続いてきた。投資家は新興国の金融機関の不良債権問題に対する懸念を強めている。

　・平成23年08月　伊藤洋一氏　　内需を引っ張る2億人　経済の成長を支える「ボリュームゾーン」　　クレジット利用が後押し　

　・平成23年08月　　来年6月開催のリオ+20　企業に与える影響を考える　　持続可能な発展を可能にする　マルチステークホルダー　　大震災を体験した日本から　世界に何を発信するかが課題

　・平成23年08月　伊藤洋一氏　存在感増すブラジル経済【2】「貧困の再生産」を断ち切る　　途上国の圧倒的な貧困　　ルーラ前大統領の慧眼　　貧困率が半減

　・平成23年07月　伊藤洋一氏　存在感増すブラジル経済【1】内需主導の成長の強みl　政策金利が12.25％に　広大な国土だが、領土紛争はなし

　・平成23年04月　ブラジル新大統領、最低賃金法で好スタート切ったが　　レアル高、インフレ、税制改革が立ちはだかる　　インフレ退治のため最低賃金を抑制　　政府支出の削減は徹底できない　目の前に立ちはだかるレアル高　インフラ整備、税制改革など課題は山積　　



イスラム
・平成31年2月　ダイヤモンドOnlineロイター　　　イスラム国、「国家喪失」でもまだ脅威か
●ＩＳ支配地域での敗北で何が起きたか
●イラクとシリアに残る脅威とは何か
●ＩＳ指導者や兵士、支持者に何が起きたか
●海外での攻撃を計画したり、影響を与えたりすることは可能か
●今後、世界各地のジハード主義者に与える影響は